「デジタルリテラシー協議会」設立、全ビジネスパーソンが持つべき共通リテラシー「Di-Lite」を定義

　一般社団法人データサイエンティスト協会（DSS）、一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の3団体は20日、「デジタルリテラシー協議会」を設立したと発表した。経済産業省がオブザーバーとなっている。

　同協議会は、デジタルの専門家ではない一般のビジネスパーソンへのデジタルリテラシー普及を目的とする。「より良い社会（Society 5.0）の創出の創出に向け、『デジタルを作る人材』だけでなく『デジタルを使う人材』の育成が重要になってきています」と公式サイトで説明している。

「デジタルリテラシー協議会」公式サイト

　進化を続けるデジタルツールやITシステムのユーザーである、全てのビジネスパーソンのデジタルリテラシーの底上げおよび共通化を、デジタルリテラシー協議会は目指す。同協議会では、共通リテラシーの領域を「Di-Lite」という名称で定義。「数理・データサイエンス」「AI・ディープラーニング」「IT・ソフトウェア」の3領域からなるとしている。ただし、この定義は今後、協議会の開催により更新し、再定義していくとのこと。

Di-Liteをベースにしたデジタルリテラシー・スキルフレームワークとラーニングパスイメージの図解

　また、協議結果は、各協会が実施している検定・試験のシラバスにも反映し、リテラシー習得のためのツールの提供も行うとしている。該当の検定・試験は以下のとおり。

• データサイエンティスト検定（データサイエンティスト協会）
• G検定（日本ディープラーニング協会）
• ITパスポート試験（情報処理推進機構）