全国のシェアハウスに月額4万4千円で住める「ADDress」、会社員の利用が増加、約4割に

「ADDress多拠点生活利用実態レポート2021年版」

　株式会社アドレスは、多拠点居住者を対象としたアンケートとインタビューの結果をまとめた「ADDress多拠点生活利用実態レポート2021年版」を公開した。多拠点居住者とは、決まった場所に長期間生活するのではなく、短期間で移り住む人のこと。

　このアンケートとインタビューは、アドレスが提供している全国住み放題多拠点居住サービス「ADDress」の利用者と、家を管理する「ADDress家守」を対象に行ったもの。利用者へのアンケートは、2020年12月14日～2021年1月11日に実施。なお、これらの調査は社会変革推進財団、立命館ソーシャルインパクトファンドと合同で行った。

　ADDressの利用者属性は、「会社員」が40.4％、「フリーランス（自営業を含む）」が30.8％、「経営者」が10.6％、「学生」が7.7％、「無職」が6.7％と続いている。ADDressは、2019年4月にサービスを開始。当初はフリーランスや個人事業主の利用が多かっが、コロナ禍のリモートワークにより会社員の割合が多くなったという。

　また、年齢層は20代～40代の働く世代が大半だとしている。

利用者の職業分類。2019年4月のサービス開始当初はフリーランスや個人事業主が多かったが、現在は、会社員が40.4％を占めている

　利用目的は、「ワーケーション」が32.6％、「主な生活拠点として」が24.2％、「観光・休暇・アクティビティのための拠点として（滞在先では仕事をしない）」が20.2％、「リモートワーク」が19.7％、「その他」が3.4％となっている。仕事と関係がある「ワーケーション」と「リモートワーク」は合計で52.3％と半数を超えている。

利用する目的が仕事と関係する人は半数を超えている

　ADDressは5月現在、全国に150の“家”を展開しているシェアハウス。月額4万4000円の定額で、全国の家に滞在できる。電気、ガス、水道代のほかに、Wi-Fiによるインターネット接続、個室の寝具、キッチン、料理器具、家具、洗濯機など、生活に必要なものが用意されている。また、敷金・礼金・保証金が不要という点も特徴だ。

　利用するには会員登録と予約が必要だが、同時に予約できる上限は14日間。同じ個室の連続予約は最大で7日間だが、予約が入らなければ延長できる。このような設定のため、住む場所を頻繁に変える人に向いている。