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「インボイス制度」開始まであと1年。マネーフォワードが対応機能のロードマップを公開
2022年11月11日 06:45
株式会社マネーフォワードは、同社サービスにおいて「インボイス制度」に対応する新機能のロードマップを公開した。対象となるのは、個人事業主および小～中規模事業者向けの「マネーフォワード クラウド」と、IPO準備企業および中堅～上場企業向けの「マネーフォワード クラウドERP」。
インボイス制度は2023年10月に開始されるが、すでに「マネーフォワード クラウド確定申告」と「マネーフォワード クラウド会計」において「消費税申告機能」や「証憑自動取得機能」を提供している。今回発表されたロードマップでは、主に以下の分野の新機能の開始時期が示されている。
1）国税庁のデーターベースとWeb APIで連携し、取引先マスタが適格請求書発行事業者であるか自動で判定する「適格請求書発行事業者番号の登録・管理」
2）電子帳簿保存法に定められた要件を満たしてインボイスを自動で保存する「電子帳簿保存法への対応」
3）インボイスの要件を満たしているか、記載されている適格事業者番号が適格請求書発行事業者として登録されているか自動で判定する「インボイスの要件確認」
4）受領したレシートが簡易インボイスの要件を満たしているか自動で判定する「簡易インボイスへの対応」
5）仕訳ごとに適格請求書発行事業者との取引か否かを自動で判定、その判定結果を用いて仕入税額控除の金額を自動で算定する「経過措置をふまえた仕訳入力・消費税計算機能」
このほか、 6）インボイスの発行、7）インボイスの保存、デジタルインボイスの発行、受領、取り込み機能が追加される。
個人事業主および小規模～中規模事業者向けのロードマップでは、「マネーフォワード クラウドBox」「クラウド会計」「クラウド確定申告」「クラウド請求書」にそれぞれ追加される機能の実装時期が示されている。
2023年2月までには、2）の分野の「電子帳簿保存法検索要件の自動読取」、3）の「適格請求書発行事業者との取引か否かの判別機能（仕訳単位）」、1）の「適格請求書発行事業者番号の登録・管理機能」と「適格請求書発行事業者の照合機能」、6）の「請求書のインボイスフォーマット対応」が予定されている。
また、2023年3月～5月までには、5）の「マネーフォワードクラウドBoxの自動読取結果の仕訳化機能」、3）の「自動読取機能のインボイスフォーマット対応」、5）の「経過措置に対応した仕入税額控除計算機能」と「仕訳入力と取引先登録・管理機能の連動強化」、6）の「納品書のインボイス対応・適格返還請求書の作成機能」、7）の「PDF出力請求書のクラウドBox自動保存対応を追加」が予定されている。
その後、2023年6月～11月までには、5）の「仕訳インポート・エクスポート機能のインボイス対応」と、6）の「請求書・納品書を組み合わせた場合のインボイス対応」が予定されている。
