高知県、「IT人材に関する実態調査」の結果を発表。地方と都市圏でどう違う？

　高知県は12月1日、「IT人材に関する実態調査」の結果を発表した。企業におけるIT人材不足の状況やIT人材の学びの実態などについて、五大都市圏と地方とでどのような違いが生じているのかを調査した。

　調査は、五大都市圏（北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県）に在住の経営者とIT人材、地方に在住する経営者とIT人材からそれぞれ100人ずつ、計400人を対象に、今年10月、GMOリサーチによりインターネットを用いて実施した。なお、この調査では「IT人材」はソフトウェア、ネットワーク、社内情報システムなどを扱う人材としている。

　まず、経営者（n=200）に対し、「“人材の確保・育成”について、あなたの企業の課題だと思うものは？」と尋ねた質問では、「人材の確保」を課題に感じているのは72.5％（「課題だと思う」57.5％、「やや課題だと思う」15.0％）だった。また、「人材の育成」を課題に感じているのは73.0％（「課題だと思う」54.5％、「やや課題だと思う」18.5％）となっている。

　同じく経営者（n=152）に「IT人材の不足を課題に感じているか」と質問すると、「課題に感じている」が71.7％（「そう思う」39.5％、「ややそう思う」31.6％）だった。

　前の質問で「IT人材の不足に課題を感じている」と回答した経営者（n=108）を対象に、「IT人材不足という課題に対して、あなたの企業で解決に向けた取り組みをしているか」と尋ねた。回答は「明確な解決策を持って取り組んでいる」が17.6％、「明確な解決策は持っていないが、取り組んでいる」が37.0％、「明確な解決策を持っているが、取り組んでいない」が11.1％、「明確な解決策を持っておらず、取り組んでもいない」が34.3％だった。

　また、IT人材不足が課題となっている理由について、最も多かった回答は「優秀な人材が見つからない」の60.2％だった。一方、「他社との採用の競合が激しく確保が難しい」と回答したのは、五大都市圏では27.5％、地方では14.0％となっており、13.5ポイントもの差があった。

　経営者（n=200）に「学習意欲の高い従業員に対して、会社としてサポートをしたいと思うか」と質問したところ、「サポートをしたいと感じている」が88.0％（「そう思う」39.5％、「ややそう思う」48.5％）に上り、非常に高いことが分かる。

　しかし、「従業員の学習補助のために支援を行なっているか」との質問では、「行っている」と答えたのは全国で40.5％にとどまった。なお、五大都市圏は36.0％だが、地方は45.0％となり、9.0ポイントの差がある。

　次に、IT人材（n=200）に対して「職場以外で、ITスキルに関する学習を行なっているか」を尋ねたところ、「行っている」と回答したのは34.5％だった。学習の方法は、「書籍」が65.2％、「オンラインでの外部講習【無償】」が27.5％、「自主学習コミュニティ【勉強会等】」が26.1％となっている。

　また、「週に行う平均学習時間」は、五大都市圏では4.2時間、地方では4.6時間だった。

　同じくIT人材（n=200）を対象とした「企業のサポートがなくても積極的にITスキルの学習をしたいか」との質問では、「学習をしたい」と答えたのは、五大都市圏が54.0％（「そう思う」17.0％、「ややそう思う」37.0％）、地方が56.0％（「そう思う」18.0％、「ややそう思う」38.0％）だった。

　IT人材（n=200）に「ITスキル学習のために補助制度を整っている企業に魅力を感じますか？」と質問したところ、「魅力を感じる」と答えたのは、五大都市圏は64.0％（「感じる」26.0％、「やや感じる」38.0％）、地方は73.0％「（感じる」25.0％、「やや感じる」48.0％）となっている。

　IT人材（n=200）に「仕事の拠点を移すことに抵抗があるか」と尋ねたところ、「抵抗がない」が10.5％、「あまり抵抗がない」が30.0％、「やや抵抗がある」が35.5％、「抵抗がある」が24.0％だった。IT人材の4割は、仕事の拠点を移すことに抵抗がないとしている。