DNP、自治体向けに「メタバース役所」サービスを提供開始

　大日本印刷株式会社（DNP）は、自治体の各種サービスを仮想空間上で可能にする「メタバース役所」の提供を開始した。より多くの自治体が同サービスを活用できるように、複数の自治体で運用を分担してサービス利用料を抑える共同利用モデルとして提供するとしている。

　DNPが2021年より展開している「XRコミュニケーション」事業の一環に位置付けられる自治体向け地域活性化施策であり、2024年2月に三重県桑名市で実施した実証実験で得たノウハウをもとに開発されたもの。実証実験では、電子申請手続きの総合窓口や各種相談、住⺠交流の場を、メタバースで提供していた。

　今回提供を行うメタバース役所も、電子申請手続きの総合窓口、各種相談（ができるメタバース上の場）、住民交流の場の3つが柱となっている。

　共同利用モデルの特徴として、複数の自治体の連携による住民サービスの向上、自然災害をはじめとした緊急時の事業継続計画（BCP）の構築、自治体の経済的負担と運用負荷の軽減を挙げている。共用利用モデルで、カスタマイズを行わない基本機能を提供する場合（最大同時接続数50人）の料金として、初期費用100万円、月額62.5万円との金額が示されている。