日本発コンテンツの海賊版被害額が3年前の約3倍となる「5.7兆円」に、経産省発表

　経済産業省と一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は1月26日、「令和7年度コンテンツ海外展開促進事業」（知的財産権侵害対策強化事業）の一環として実施した、オンライン上で流通する日本発コンテンツの海賊版被害額の調査結果を発表した。

　CODAは、2025年に実施した日本、中国、ベトナム、フランス、アメリカ、ブラジルの消費者へのアンケート調査をもとに日本発コンテンツのオンライン上の海賊版被害額を算出した。デジタルコンテンツの海賊版被害額は、2022年調査では2.0兆円だったのに対して2025年では5.7兆円と、約3倍に拡大した。また、2025年度から新たに調査を開始したオンライン上の偽キャラクターグッズの海賊版被害額は、4.7兆円という結果になった。

　1人あたりの海賊版消費本数は減少したが、デジタルコンテンツの海賊版被害額は増加した。原因として、為替・物価などの変動や、海賊版利用者数やネット接続人口の増加、日本発コンテンツの世界的な浸透の加速などがあると分析している。

デジタルコンテンツの海賊版被害額の増加の影響要因

　経済産業省は、2025年6月に発表した「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」において、日本発コンテンツの海外市場規模を2033年までに20兆円に拡大する目標を掲げている。

　同省では、今回の調査結果とあわせて、海賊版対策の強化についても発表している。具体的には、海賊版利用者の増加などを抑制するため、現地当局と連携するための新規拠点の立ち上げ、訴訟などの体制の強化、生成AIによる権利侵害や偽キャラクターグッズへの対策の強化、訴訟などの迅速化のための権利帰属のデータベースの整備などが挙げられている。さらに、海賊版の消費者を正規版に誘導することも目的として、日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォームの拡大を新たに支援するとしている。