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推定被害総額最大3.2兆円も認知度が低すぎる、悪質なウェブサイトの「ダークパターン」、対策協会が調査レポート
高齢者や小中高生の認知度が特に低く、「守るべき層ほど認知されていない」状況
2026年8月20日 07:30
一般社団法人ダークパターン対策協会は8月18日、一般消費者・高齢者・小中高生・大学生を対象に実施した「ダークパターンに関する意識・実態調査（2026年）」の結果を発表した。
ダークパターンとは、「1回きりの購入のはずが定期購入になっていた」「解約画面が見当たらない」「解約料に不当に高い金額が請求されている」といった、ユーザーに意図せず不利な行動をさせる、悪質なウェブサイトにおける誘導やシステムの設計を指すもの。
同調査は、一般消費者（21～64歳）500人、高齢者（65～74歳）300人、小中高生330人、大学生314人を対象にオンラインで実施された。
一般消費者における推定被害総額は年間最大約3.2兆円規模
一般消費者におけるダークパターンの推定被害総額は約2.4～3.2兆円規模で、2024年の推計から2倍ほどに拡大した。ここでいう被害額とは、意図しない定期購入やサブスクリプション契約により発生した支払い、解約がしにくいことにより継続してしまった支払いなどが相当する。
また、金銭的被害経験者数も約2657万人と、日本のインターネット人口の約3割が金銭的被害を経験していることが判明した。
ダークパターンの認知度は守るべき層ほど低水準
ダークパターンという言葉・手法の認知は、一般消費者で34.6％となった。世代別で見ると高齢者は24.7％、小中高生は18.5％と守るべき層ほど低い水準にとどまった。
その一方で、大学生は34.1％と一般消費者に近い水準となっており、同協会は日常的に多様なオンラインサービスに接していることに加え、ニュースや授業、SNSなどを通じてダークパターンという概念や言葉に触れる機会が広がっていることが背景にある可能性が考えられると推測している。
被害経験者の3割以上が5万円以上の高額被害、高齢者は発覚の遅れも
一般消費者の金銭的損失被害率は29.0％と依然として高く、損失経験者のうち32.3％が5万円以上、6.8％が50万円以上の高額な被害を受けている。
契約開始から被害に気づくまでの期間について、小中高生は「1週間以内」が50.9％と、比較的早い段階で異変に気づいている傾向が見られた。その一方で、一般消費者では「1カ月以内」が30.7％で最多、高齢者では「1カ月以内」が30.8％、「3カ月以内」が29.2％と多く、年齢が上がるほど発覚が後ろ倒しになる傾向が見られた。
高齢者の12.9％が解約を断念、一般消費者の約9倍に
高齢者の被害発覚のきっかけは、「クレジットカードの明細」での発覚が32.9％と最多だった一方で、「商品が届き続けたこと」で初めて気づいた人も28.6％となっており、実物が継続的に届いて初めて被害を認識するケースが少なくないことがわかる。
また、意図しない定期購入やサブスクリプション契約後の解約手続きを「断念・不能」とした高齢者は12.9％に上り、一般消費者（1.4％）の約9倍となった。
全体で7割以上が企業のダークパターン対策を判断材料として重視
ダークパターンに対する企業評価については、全体で7割以上が「ダークパターンを行う企業を避けたい」「企業選定の基準になる」「対策企業が分かれば安心して利用できる」と回答し、多くの消費者が企業選びにおいて重要な判断材料としていることが明らかになった。
同協会はこれらの結果から、ダークパターン対策は単なる消費者保護にとどまらず、企業の信頼形成や継続利用意向に直結する要素として、全世代で前提条件になりつつあるといえるとしている。
「ダークパターンに関する意識・実態調査（2026年）」では、ダークパターンの代表的な手法を基に作成した仮想UI（ガチャ画面や同意画面など）を用いたテストなど、さまざまな調査結果が紹介されている。