世界初、600km超離れたデータセンター間で災害発生時を想定し、システムの完全自動復旧を実証。日立とNTTドコモビジネス

災害発生時に完全自動復旧するアプリケーションを含めた統合環境の実証構成イメージ

　株式会社日立製作所、日立ヴァンタラ株式会社、NTTドコモビジネス株式会社は8月28日、IOWN APN（All Photonics Network）を活用した600kmを超えるデータセンター間で広域災害対策が可能なシステム構成の共同実証を実施し、データ保全性を維持して業務継続ができることを世界で初めて確認したと発表した。

　同実証は、レッドハット株式会社と日本オラクル株式会社の協力のもと、日立製作所のストレージ仮想化技術と、NTTグループのIOWN APNを組み合わせた長距離データ連携ソリューションの取り組みの一環として行われた。同ソリューションは「Borderless Data Share」（BSD）と呼ばれる。

　実証では、Borderless Data Shareにレッドハットの「Red Hat OpenShift Virtualization」を組み合わせ、インフラからアプリケーションにいたる実機環境を構築。基盤には日立ヴァンタラのストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform One Block」と、Red Hat OpenShift Virtualizationを統合したハイブリッドクラウド環境を採用した。

　データベース層にはOracle AI Databaseを採用し、災害対策構成を検証。主サイトで障害が発生した際に、Red Hat OpenShiftの高可用化機能からの要求により、障害の検知から副サイトへの切り替え、OSやデータベースの起動までが自動的に行われることを検証した。

　本実証では、以下の結果が確認されたという。

• アプリケーション層まで一気通貫な全自動復旧により、約10分での業務再開
• 600kmを超える距離環境下（東京ー大阪間を想定）におけるデータ保全性の維持
• 600km超の遠隔地間におけるRed Hat OpenShiftのコンテナアプリケーションの実現性を確認

　今後は、金融分野をはじめとするミッションクリティカルな領域への適用拡大を進めていくとしている。