オール光ネットワーク（APN）の知見や研究成果を体系化した設計指針が国際標準化、KDDI・NTTら7社が策定を主導

　KDDI株式会社、NTT株式会社、1FINITY株式会社、日本電気株式会社（NEC）、楽天モバイル株式会社、沖電気工業株式会社、住友電気工業株式会社は8月21日、AI時代を支える低遅延・低消費電力なネットワークの設計指針が、8月13日に「ITU-T勧告Y.3335」として国際標準化されたと発表した。

　同設計指針は、異なる事業者間においても低遅延・低消費電力な通信経路を構築するためのネットワーク構成や技術要件を定めたもの。国内の通信事業者および通信機器製造業者7社が策定を主導し、電気通信の標準化を行う国連機関の国際電気通信連合電気通信標準化部門（ITU-T）において標準化された。

　光電融合技術を活用し、低消費電力・低遅延・大容量の通信を実現する「オール光ネットワーク」（APN：All-Photonics Network）は、フィジカルAIをはじめとした次世代サービスを支える基盤技術として世界的な普及が期待されている。しかし、世界規模での相互接続性や普及を実現するためには、より広範な国際的合意に基づく共通した設計指針の整備が必要となるという。

　今回承認された「ITU-T勧告Y.3335」は、これまでに蓄積されてきたAPNの知見や光ネットワークフェデレーション（独立した光ネットワークどうしを相互接続し連携させること）技術の研究成果を、特定の団体や実装方式に依存しない設計指針として体系化した内容になっている。

　同設計指針の承認により、APNに関する共通的な設計指針が世界規模で共有され、複数事業者にまたがるAPNサービスの構築が容易になり、広域拠点間でも高速かつ低消費電力な通信サービスの利用が期待されるとしている。

　7社は今後も、引き続き国内外の標準化活動を推進するとしている。また、ITU-Tにおいては、2028年10月を目標に、低遅延・低消費電力なネットワークの詳細な機能アーキテクチャに関する勧告策定を進めるとしている。