ドイツ市民、政府の電子化に不満

　独IT業界団体のBITKOMが10日に発表した政府の電子化に関する意識調査によると、ドイツ市民の4人に3人は、インターネットにおける政府の情報提供サービスを重要であると考えていることがわかった。

　調査は、1002世帯の14歳以上の市民に対して行われたもの。そのうち73％が、インターネットで政府官公庁が提供する情報サービスが重要であると回答した。65歳以上の層でも56％が重要であると回答しており、全世代において重要と回答した市民が半数を超えていることになる。

　一方で、最も不足していると考えられているのは、双方向性だった。政府のサイトは情報を掲示しているだけで、手続きを行えないことが多く、市民の多くが不便を感じているという。BIKOMの会長も、インターネットは単一方向の情報を提示する媒体ではなく、双方向性を活用すべきとの見解を示している。

　例えば、調査では市民の56％が政府に対して電子メールでのコンタクトができるよう希望している。ライブチャット形式の質問回答サービスについても、39％が必要であると回答した。また、56％は、転居の届け出、建築許可、自動車登録関係の手続きをオンラインでできるよう希望しているという。さらに、52％は、就職関連についても同様の電子手続き環境の整備を希望していた。他方で、納税については電子化が進んでおり、2008年には300万人の新規利用があったとしている。今後、分野ごとの格差を解消する方向に向かうか注目されるところだ。