デジタル専用録画機、結論出るまで補償金見送りを～MIAUが意見書

　インターネットユーザー協会（MIAU）は、文化庁長官、文部科学大臣、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長宛に「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録音録画補償金の対象機器に含む件についての意見と要望」を9日に提出したと発表した。「至急関係者間で協議の場を設け、結論が出るまでの間はアナログ非搭載DVD録画機器への補償金の課金を見送るべき」だとしている。

　アナログチューナー非搭載DVD録画機器については、私的録画補償金の対象とすべきか、権利者やメーカー、ユーザー間で意見が分かれている。これに対し文化庁は、当該機器が課金対象であるとの見解を9月8日に示したという。

　今回MIAUは、「関係者間で意見の相違が顕在化しているにも関わらず、文化庁がこのような見解を出したことは、誠に遺憾」としているほか、「私的録音録画小委員会で当協会代表理事の津田大介が、委員として3年間の長きにわたり議論に協力してきたことが結果的に無視されて進められた」とコメントしている。

　従来よりMIAUは、私的録画補償金はアナログ放送のデジタル録画が無制限にできることを懸念して導入されたものであり、コピーワンスやダビング10といった制限を設けている機器やメディアは対象にすべきではないと訴えている。