偽セキュリティ対策ソフトの脅威が再び拡大、IPAが注意喚起

偽セキュリティ対策ソフト型ウイルスの検出数推移

　情報処理推進機構（IPA）は5日、10月のウイルス・不正アクセスの届出状況や相談件数を発表した。IPAでは今月の呼びかけとして、「偽セキュリティ対策ソフト」の脅威が再び拡大しつつあることから、ウイルスの手口を確認して被害を未然に防いでほしいと、注意喚起を行っている。

　偽セキュリティ対策ソフトとは、「ウイルスに感染している」といった嘘の警告メッセージや、偽物の「ウイルス検出画面」を表示させ、ウイルスを駆除するには有償版の製品が必要であるとして、購入サイトに誘導するウイルスのこと。この偽セキュリティ対策ソフト型ウイルスの検出数が、約1年ぶりに増加傾向を見せているという。

　偽セキュリティ対策ソフト型ウイルスの検出数は、約50万件に達した2008年10月をピークに、同年11月以降は数万件程度に激減。しかし、2009年9月には約40万件、10月も約35万件と、再び脅威が拡大しつつある。

　IPAでは偽セキュリティ対策ソフト型ウイルスの感染経路として、迷惑メールに添付されたファイルを開いたり、不正なスクリプトを埋め込まれたサイトを閲覧することで感染した事例を紹介。また、予防策として、身に覚えのないメールを開かないこと、OSやアプリケーションを最新の状態にすること、信頼のおけるウイルス対策ソフトを最新の状態で使用することなどを挙げている。

　このほか、10月に寄せられたウイルス・不正アクセス関連の相談総件数は2049件に上った。このうち、「ワンクリック不正請求」に関する相談が793件で過去最多となった。そのほかには、「セキュリティ対策ソフトの押し売り」行為に関する相談が6件、Winnyに関連する相談が3件など。