ネットカフェの業界団体が啓発運動、会員制でサイバー犯罪防止

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　日本複合カフェ協会（JCCA）は11日、「安全・安心な会員制ネットカフェ啓発キャンペーン」を、NHN Japanおよびメディエーターの協力で開始した。

　今回のキャンペーンでは、NHN Japanが運営するオンラインゲームポータル「ハンゲーム」において、「安心・安全ネットカフェ クイズキャンペーン」を11月11日から12月9日まで実施する。

　JCCAでは、インターネットを利用した違法行為は、犯罪が発覚しても被疑者を特定しづらい非会員制店舗（匿名カフェ）で行われるケースが多いと説明する。「警視庁の調査によれば、匿名カフェにおける犯罪の発生件数は会員制カフェの2倍に及ぶ」。

　これにより、「すべてのネットカフェは危ない」というイメージが付き、ネットカフェのセキュリティに不安を持つユーザーも多いという。JCCAは、こうしたマイナスイメージを払拭するのが会員制カフェだとし、同協会加盟店に会員制の導入を義務付けている。

　日本のネットカフェ店舗数は、2009年6月の調査時点で2845店舗。そのうちJCCA加盟店は1254店舗（177社）になる。JCCAによれば、従来から会員制を導入している店舗が協会加盟店の8割を占めていたことから、残りの2割にも会員制を導入してもらうべく、ガイドラインを改定し、加盟全店への会員制導入を義務付けたという。

　JCCAでは、ユーザーに会員制カフェの利用を訴えることで、ネットカフェ業界における会員制導入を促進したい考え。JCCAは、「会員制こそがサイバー犯罪を防止し、利用者に安全を保障する有効な手段」だとアピールする。なお、キャンペーンには警視庁も全面協力する姿勢を示しているとのことで、都内にて街頭デモンストレーションも計画しているという。