「.日本」と「.jp」は完全に一致する形で導入を、JPRSユーザー会

　日本レジストリサービス（JPRS）の指定事業者からなる「JPRSユーザー会」は4日、新たな国コード別トップレベルドメイン名（ccTLD）として導入が予定されている「.日本」について、既存の「.jp」と完全に一致させる形で導入すべきだとする意見を表明した。

　JPRSユーザー会は、インターネットイニシアティブ（IIJ）代表取締役社長の鈴木幸一氏らが発起人となって、2009年12月に発足した組織。NECビッグローブ、ニフティ、NTTコミュニケーションズなど、2月3日時点で117の組織が会員となっている。

　新TLDの「.日本」は、ICANNがccTLDに各国言語の文字を利用できるようにする方針を決定したことを受け、日本でも2008年11月から総務省情報通信審議会で議論が行われ、導入に向けた答申が2009年7月にまとめられている。現在、この答申に基づいて設立された「日本インターネットドメイン名協議会」が、「.日本」の登録管理組織（レジストリ事業者）の選定に向けて作業を進めている。

　JPRSユーザー会では、「.日本」の導入とそのレジストリ事業者の選定にあたっては、インターネット利用者が混乱しないことを第一の目的とすべきだと主張。その視点からは、「.日本」のレジストリ事業者には、既存の「.jp」と同程度またはそれ以上の品質でDNSを運用できる高い技術力が必要だとしている。

　また、情報通信審議会の答申では、「.日本」の登録について、1）「.jp」の登録とは切り離し、関連付けをしない、2）「.jp」の登録者に一定の優先登録期間を設け、その後は関連付けをしない、3）「.jp」の登録と関連付けを行う――という3種類の方式が挙げられており、レジストリ事業者の選定後に、レジストリ事業者が検討するとしている。

　これに対してJPRSユーザー会では、「.日本」と「.jp」という2つのccTLDが分離した形で存在することはユーザーに混乱を招くとして、「.日本」と「.jp」の登録者を完全に一致させる形で関連付けて導入すべきだと主張。方式もレジストリ事業者が選定後に検討するのではなく、レジストリ事業者の選考基準に含めるべきだとしている。