デジタル書籍の課題や制度を議論、総務・文科・経産省が懇談会開催

　総務省、文部科学省、経済産業省は10日、「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催すると発表した。

　懇談会を開催する背景については、日本の出版文化を次代に着実に継承するとともに、デジタルネットワーク社会に対応して広く国民が出版物にアクセスできる環境を整備することは、国民の知る権利の保障をより確かなものとし、ひいては知の拡大生産につながるものと説明。関係者が広く集まり、デジタルネットワーク社会に対応した出版物の利活用の推進に向けた検討を行う懇談会を開催するとしている。

　検討内容としては、1）デジタルネットワーク社会における出版物の収集・保存のあり方、2）デジタルネットワーク社会における出版物の円滑な利活用のあり方、3）国民の誰もが出版物にアクセスできる環境の整備――などが挙げられている。書籍のデジタル化とアーカイブや流通のあり方、国会図書館への電子納本制度やデジタルアーカイブの活用方法、電子書籍ビジネスとユーザー側の利便性の問題など、技術面や制度面についての議論を行う。

　懇談会は、総務省、文部科学省、経済産業省の副大臣・大臣政務官および関係者・有識者から構成。関係者・有識者としては、日本ペンクラブ会長の阿刀田高氏や、日本文藝家協会副会長の三田誠広氏、デジタルマンガ協会副会長の里中満智子氏など作家団体の代表者や、日本新聞協会会長の内山斉氏（読売新聞グループ本社社長）、日本雑誌協会副理事長の相賀昌宏氏（小学館社長）、国会図書館長の長尾真氏、グーグル名誉会長の村上憲郎氏、ヤフー最高執行責任者の喜多埜裕明氏などが構成員として参加する。

　第1回懇談会は、3月17日に開催。ワーキンググループなどでの検討を経て、6月をめどに一定のとりまとめを行う予定としている。