100％クラウドにコミット、マイクロソフト樋口社長らがアピール

　「クラウドがマイクロソフトを活性化させ、マイクロソフトがクラウドを活性化させる」――。マイクロソフト株式会社は3月24日、クラウドコンピューティングへの取り組みに関する記者会見を開催。米Microsoft インターナショナルプレジデントのジャンフィリップ・クルトワ氏、マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏らが、クラウドに関する姿勢を説明した。

米Microsoft インターナショナルプレジデントのジャンフィリップ・クルトワ氏（左）、マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏（右）	クラウド時代におけるマイクロソフトの強み

　クルトワ氏が最初に言及したのは、Microsoftの実績について。すでに10年以上Hotmailを提供しているほか、ビジネス向けのサービス提供でも実績を積み、さらにWindows Liveのユーザーは、数億人を数えるまでになった。こうした経験からノウハウを蓄積したことが、クラウド時代における、Microsoftの重要な基盤になっているのだという。また、Microsoft社内では4万名の社員がソフトウェア開発に従事しているというが、そのうち7割がクラウド関連の活動に参加しているとのこと。さらに、「1年後には、9割の社員がクラウドベースで仕事をする、あるいはクラウドに関連した仕事をしているようになる」と述べ、現状と、近い将来の見通しを紹介した。

　その上で製品についても、Windows、Windows Phone、XBOX360をクラウドと連携するための基盤としたほか、「Bingはクラウドから生まれたものだし、Azureはクラウドを念頭においたバージョン。SharePointやExchangeもクラウドを重視したもの」と、すべてクラウドとの関連において説明。「Microsoftは100％クラウドにコミットしており、今後も継続的に投資していく」と語っている。

　また樋口社長は、「当社のミッションはソフトだと言い続けてきたが、クラウドになってもこれは変わらない。クライアントにあっても、サーバーにあっても、クラウドにあってもソフトはソフトだ」とコメント。「クラウド時代の『ソフトウェア＋サービス』では、ネットワーク経由でのソフトとオンプレミスでのソフトがシームレスに融合し、一緒に動くことで、より付加価値が高くなる。同一の技術で、ソフトとサービスを含めた移行性と連携を提供し、あらゆるデバイスから利用可能にしている」と述べる。

　このような、さまざまな利用法があることは重要だが、「異なる形態でも操作性や品質が大きく変わらないで利用できる」というのも大切なことだ。テクニカルソリューションエバンジェリストの西脇資哲氏は、オフラインで作成したExcelのデータをOffice Web Apps（ベータ版）でまったく同じように表示できること、競合のソリューションではそうはいかないことをデモで示し、「当社では、同じテクノロジーをクライアントとWebブラウザ、モバイルを使っているし、従来のアプリケーションから、データもそのままクラウドに移行可能。ふつう、新しいものを作ると費用がかかるし、犠牲になる部分が出るが、そういったことが当社のクラウドソリューションでは発生しない。どこで使ってもいいし、戻ることもできる強みがある」と自社の価値を強調した。

　一方で樋口社長は、「Windows、Windows Phone、XBOXなどの端末も、よりインテリジェンスが求められるだろう。それは、人々がナチュラルインターフェイスを求め続けるからだ」という点を指摘。クラウド時代においてもデバイスの重要性は変わらない、という点を強く訴えて、デバイスや、そこで利用される、認証技術を含めたマンマシンインターフェイスにも、継続して投資していくと話す。

　また、国内の実ビジネスにおいても、BPOSでは200社以上、Azureでも50社以上のパートナーがマイクロソフトのクラウドビジネスに参画しているとのことで、樋口社長は、今後もパートナーとの、システム構築、システム移行、販売における協業を進めていくことを明言。「国内で25万ユーザーが何らかの形で当社のクラウドを利用しており、一時的な“言葉”ではなく、本当にお客さまのニーズをとらえた形で立ち上がっているかな、と思っている。ネットワーク経由となると手元にサーバーがないので、本社との連携のもと、世界的に見ても厳しい日本企業の要望にきっちり応えていくこと、日本の商習慣や法規制に合わせた形でクラウド対応していくことが日本法人の役目だ」と力強く述べた。

同じテクノロジーを利用しているので、自由にシフトできるのが強み	今後に向けた戦略