身に覚えのない国際通話料金が請求される、IP電話でなりすまし被害

　社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は24日、IP電話サービスの利用者から「かけた覚えのない国際通話料金が請求された」という申告が増えているとして注意喚起した。

　IP-PBXソフトウェアやIP電話ルーターのセキュリティ対策が不十分な場合に、悪意のある第三者がインターネット経由で利用機器にアクセスし、利用者になりすまして内線電話端末から国際通話を行っているという。不正利用は主に法人ユーザーで発生している。

　ユーザーに対しては、不要なインターネットポートは開放しない、第三者が容易に解析可能なIDやパスワードを内線電話端末に設定しないなどの対策を行い、不正な国際通話が発生しないように注意してほしいと呼びかけている。

　同様の注意喚起は、社団法人電気通信事業者協会（TCA）やNTT東西、NTT Comなども24日付で発表している。