「radiko」本格実用化に向け新会社設立、北海道・名古屋・福岡にもエリア拡大

株式会社radikoの代表取締役社長に就任する電通ラジオ局次長の岩下宏氏

　IPサイマルラジオ協議会は25日、地上波ラジオのIPサイマル配信試験サービス「radiko.jp」の本格実用化を目的として12月1日に「株式会社radiko」を設立し、サービスを継承すると発表した。

　12月1日からは、現在のサービス提供地域に加えて関東地区では茨城県、群馬県、栃木県、関西地区では滋賀県、和歌山県にもエリアを拡大。2011年春までにはさらに、東京・大阪の周辺局と、北海道、名古屋、福岡の各局にも参加を呼びかけ、サービスエリアを拡大する予定を明らかにした。

　新会社の株式会社radikoは、株式会社電通と在京・在阪のラジオ各局の出資により設立。現在のradiko.jpのサービスを継承し、地上波ラジオのIPサイマルキャストサービスを行うとともに、今後はラジオと連動する広告サービスなど独自の収益モデルの展開も目指す。

　新会社の出資比率は、電通が17％、在京ラジオ局（TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、日経ラジオ社、エフエムインターウェーブ、エフエム東京、J-WAVE）が各8％、在阪ラジオ局（朝日放送、毎日放送、大阪放送、関西インターメディア、FM802、エフエム大阪）が各4.5％。

2011年春までに東京・大阪の周辺局と名古屋・福岡・北海道にエリアを拡大	ラジオ放送と連動する新たな広告商品の開発も目指す

　株式会社radikoの代表取締役社長に就任を予定している、電通ラジオ局次長の岩下宏氏は、「現在、ラジオ業界はたいへん厳しい状況にあり、広告費は1991年の2400億円をピークとして今はおそらく半減している。ラジオ各局もいろいろな努力をしているが、なかなか回復までには至らない。こうした中、2007年に大阪で発足したIPラジオ協議会による実験を契機として、2010年3月にはIPラジオサイマル協議会として在京局も加わり、ここで得られた知見からは、大いに可能性があるということを全局が共有した」として、本格実用化に向け、株式会社として法人化するに至ったと語った。

　IPサイマルラジオ協議会で10月に実施したradikoユーザーに対するアンケートからは、現在のradikoの聴取者はサラリーマンの20代～40代男性が中心（平均38.4歳）で、現在の地上波ラジオの聴取者（平均47.7歳）と比べると若年・男性が多いと説明。女性比率は4月調査の22％から10月調査では26％と増えており、PCユーザーよりもスマートフォンユーザーの方が平均年齢は若い傾向にあるという。

radikoのユーザープロフィール	地上波ラジオに比べて若年・男性層が多い
女性ユーザーも増加	スマートフォンユーザーの方が若い傾向

　radikoにより、新たにラジオを聴くようになった層（12.5％）や、再びラジオを聴くようになった層（34.1％）が生まれており、印象としては「音質がよいと感じた」（71.6％）、「電波が入りにくいラジオ局の放送が聴けるようになった」（65.2％）といった回答が多く、難視聴の解消という面もユーザーに評価されていると説明。時間帯では地上波よりも夕方・深夜の利用が多く、今後も利用拡大が見込まれるとした。

radikoによりラジオの新規・復活ユーザーを獲得	地上波ラジオよりも夕方・深夜の視聴割合が高い

　岩下氏は、「これまでに、radikoのPC用ガジェットは110万ダウンロード、スマートフォン用アプリも合計100万以上のダウンロード。radikoの開始により200万台以上のラジオが新たに生まれた。radikoが立ち行かなくなる時が来るとすれば、それはラジオが万人に必要ないと思われた時しかないと思っている。大同団結してラジオ業界の復活を目指していく」と新会社にかける意気込みを語った。

　今後の展望としては、2011年春までに東京・大阪の周辺局や、北海道、名古屋、福岡の各局にも参加を呼びかけ、サービス提供を順次進めていくと説明。また、Twitterなど各種SNSとの連携や、ラジオ放送と連動する形での広告展開などを進めていくとした。

　12月1日からは、視聴可能地域が関東で3県、関西で2県拡大され、これによりほぼ現在の地上波ラジオと同様のエリアで聴取できるようになる。配信地域を限定している理由としては、「あくまで地上波ラジオを補完するものという位置付けのため」だとして、「将来的にどう変わっていくかはわからないが、当面はこの形で継続していく（岩下氏）」と説明。企業としてはラジオ各局から配信料を受け取る形のビジネスとなるが、今後は広告など独自で収益を上げられる仕組みを開発していきたいと語った。

今後はプレーヤーに様々な機能の追加を検討	発表会の模様