OpenOffice.org日本ユーザー会が法人化、教育・出版事業など展開

　OpenOffice.org日本ユーザー会が、「特定非営利活動法人 OpenOffice.org日本ユーザー会」として、2010年11月17日に法人登記した。2011年年明けより、NPO法人として教育・出版・ユーザーサポートの3つの事業を展開する。

　法人化の目的は、「OpenOffice.orgをはじめとするオープンソース（OSS）のオフィスソフトを日本語で利用する際の、ユーザー教育、国内外の技術情報の収集・提供、開発・ユーザーコミュニティの支援を行い、その成果を社会に還元することでデジタルデバイドの改善を促し、公益に寄与すること」（同社）。

　このため、教育事業、出版事業、ユーザーサポート事業を特定非営利活動として展開する。

　教育事業では、ユーザーグループや企業・団体におけるOpenOffice.orgなどの導入・教育に関する講習・セミナーを行う。近々では、2月5日開催のの「オープンソースカンファレンス2011 Kagawa」や、3月4日開催の「オープンソースカンファレンス2011 Tokyo/Spring」へ参加する予定。

　出版事業では、OpenOffice.orgの解説書などをインターネット上で公開し、電子出版物として配信する。Web上では無償、一括ダウンロードは有償となる予定。

　ユーザーサポート事業では、Web上の掲示板・SNS・メーリングリストを通じて、OpenOffice.orgなどのユーザーをサポートする。また、オフィスソフトの日本語環境を改善する拡張機能も開発する。法人化後は、会費の一部を開発コミュニティへ寄付することも検討している。

　これに伴い、賛助会員を募集する。入会金は無料、個人の年会費は1口1000円、団体の年会費は1口1万円とし、広く参加を呼びかけている。