マジコンの店舗販売で初摘発、不正競争防止法違反容疑で男性逮捕

　大阪府警は16日、いわゆる「マジコン」を販売した大阪市の35歳の男性を、不正競争防止法違反（技術的制限手段回避装置提供行為）の疑いで逮捕した。任天堂株式会社から報告を受けた一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が17日、発表した。

　この男性は電子部品などを販売する店舗を経営しており、大阪市内にある店舗において6月20日、マジコンの基盤およびケース3セットを合計4800円で販売した疑いが持たれている。

　ニンテンドーDSには、不正コピーされた海賊版ソフトの起動を防止する「技術的制限手段」（セキュリティ）が備えられている。マジコンは、これを回避してソフトの起動を可能にする機能を持つ。自作ソフトをニンテンドーDSでプレイするといった使い方も考えられるが、インターネットなどから入手した海賊版ゲームソフトをプレイする目的で使用されている点が問題視されている。2011年12月に施行された改正不正競争防止法では、マジコンなど、技術的制限手段を回避する装置・プログラムを販売等する行為に対して刑事罰が導入された。

　警察によると、マジコンの店舗販売での摘発は全国初だという。なお、インターネットサイトを通じた販売では、すでに5月に摘発例がある。