消費者庁、楽天の電子書籍コンテンツ数“水増し”に行政指導

　楽天株式会社は26日、電子書籍端末「kobo Touch」で販売するコンテンツ数の表示について景品表示法違反の恐れがあるとして、消費者庁から指導を受けたことを明らかにした。

　楽天は7月19日に電子ブックストア「koboイーブックストア」を開設し、コンテンツ配信を開始。その際、kobo Touchのパンフレットなどに、日本語のコンテンツが「約3万冊」と表記していたが、サービス開始当初は1万9164冊にとどまっていた。

　今回の指導について楽天は、「真摯に受け止めるとともに、ご迷惑をおかけしましたお客様、関係者の皆様に対して、お詫び申し上げます」とコメント。楽天によれば、現在のコンテンツ数は約6万5000冊。うち、Wikipediaは約500点という。