IPAが「サイバーレスキュー隊」発足、攻撃受けても気付かない組織を支援

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、「サイバーレスキュー隊（仮称）」の発足に向けた準備チームを5月20日に立ち上げたと発表した。正式発足は今夏の予定。

　サイバーレスキュー隊（仮称）では、標的型サイバー攻撃を受けているにもかかわらずそれを検知できずに“潜伏被害”を受けている組織や、検知したセキュリティインシデントの状況・深刻度を認識できずにいる組織に対して、1）攻撃の把握、2）被害の把握、3）対策の早期着手――などを支援。攻撃の連鎖を断ち切り、被害拡大・再発の防止・低減を図るとしている。

　IPAでは、「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」や「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）」を展開し、標的型サイバー攻撃への対策を促す活動を推進してきた。しかし、そうした活動を通じて、企業や団体が標的型サイバー攻撃を受けてもそれに気付かないために被害が拡大している実態が把握されたという。