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日本はマルウェア攻撃の検知件数で世界10位、NordVPN「2026年上半期サイバー脅威レポート」

渡邊瑞穂

2026年9月11日 06:00

　NordVPNは、2016年1月〜6月の脅威インテリジェンスデータを分析した消費者向けサイバーセキュリティレポート「Consumer Cybersecurity Report: Dismantling the Evolving Threat Landscape」を発表した。

　対象期間中、日本では26.8万件のマルウェア攻撃が確認され、国別で世界10位だった。期間中の、特にユーザーへの影響が大きい脅威や新たな攻撃手法のトピックとして、次の4点が挙げられている。

「信用」を悪用か、ITサービスになりすましたフィッシングが増加

　同社は2026年上半期に440万件以上のフィッシング接続をブロックしたとし、そのうち99％がブランドへのなりすましだったことを確認している。ブランド別ではMicrosoftへのなりすましが16.2％と最も高く、次いでRobloxが12.32％、Googleが9.94％、Netflixが5.99％と続いた。

　今回の結果では、日常的に利用するサービスのブランドを装うことで、認証情報や個人情報を入力させる手口が広がっていることを示した。同社はこのような手口に対し、利用者が普段から目にしている企業やサービスへの「信頼」を悪用したものだと指摘している。

流出した個人情報を組み合わせ、より詳細に個人を狙う攻撃へ

　同社のダークウェブモニタリングツールでは、90日間で840万件の情報漏洩が確認されたアカウントが見つかったとしている。2026年上半期には流出データの確認件数が前月と比べ33％増加しており、サイバー犯罪の産業化に伴い流出データの規模も拡大しているという。

　流出したデータのうち47％以上に住所と氏名が記載されていたとし、個人情報を利用してより詳細に個人に合わせた攻撃へと悪用する可能性があるとしている。また、5月までの間に940億件のCookieがオンライン上に流出し、そのうち12億件はパスワードを使わずにアカウントを乗っ取るために悪用される可能性のあるセッションCookieであると確認された。

生成AIの進歩で「違和感から見抜く」ことが困難に

　レポートが示す2026年の大きな変化として、「サイバー犯罪の手口が、大量配信型で粗い攻撃から、より精巧で標的を絞った攻撃へと移行していること」を挙げている。生成AIの進歩により、従来の検知方法だけでは対応することが難しくなっているという。技術的な脆弱性だけでなく、緊急性、焦り、身近なブランドへの信頼といった人の心理そのものが、攻撃に利用されるようになっていると指摘している。