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2022年(令和4年)の住民税、「ふるさと納税」による控除額の確認方法は?
計算方法と住民税決定通知書の見方を解説。便利な「税額シミュレーションツール」も紹介
2022年7月1日 19:50
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住民税はいくら? いつから納める? 計算方法と住民税決定通知書の見方を解説【2022年(令和4年)版】
会社勤めのサラリーマンは6月の給与明細と一緒に住民税の通知書・明細書を受け取るはずだ。個人事業主は6月上旬に郵送され手元に届いているだろう。通知書・明細書には「所得割額」「均等割額」「調整控除額」など、なじみのない言葉や算出根拠の分からない金額が書かれている。受け取った住民税の通知書・明細書、あるいは給与明細の所得税と住民税の金額をジックリ見ると、さまざまな疑問を持つ人がいるだろう。
- いつも所得税より住民税が高いんだけど……なぜ?
- 所得税は前年より減ってるのに住民税は増えてる……なぜ?
- 6月だけ住民税がチョット高いなぁ……なぜ?
- 新卒から入社2年目、突然、住民税の天引きが始まった……なぜ?
- 自分が住む○○市は住民税が高いらしい……なぜ?
この記事では、こうした住民税に関するさまざまな「なぜ?」を解き明かしたい。最後まで読まれた人はご自身の通知書に書かれた個々の数字の意味が理解でき、計算すると納税額がピターッと合うことを目指している。そのためやたら長い。「自分はシミュレーションツールで確認できればOK」「ふるさと納税の確認がしたい」という人は目次から該当する項に飛んでいただきたい。
[目次]
- 住民税とは
-住民税が高い都市は?- 住民税はいくら納める?〔住民税額の計算方法〕
-住民税は「所得税」から始まる
-住民税は「所得割額」+「均等割額」
-住民税の主役「所得割」の計算式は所得税に似ている
-「調整控除」は分かりにくさの象徴、負の遺産
-「所得割」を源泉徴収票から計算してみよう
-「年収」と「所得」は、源泉徴収票も住民税通知書も同じ金額
-「所得控除」は所得税と住民税で控除額に差があり、要注意
-負の遺産、超~分かりにくい「調整控除額」を計算する
-市民税・県民税の「所得割額」を計算しよう
-県独自の超過課税で差がある「均等割額」
-「均等割額」の計算は簡単
-「ふるさと納税」を確認する- あなたの住民税をサクッと計算!〔住民税額シミュレーションツール〕
-「住民税額シミュレーションツール」なら半年前に納税額が分かる
-自分の住む自治体に「住民税額シミュレーションツール」がないときは- 住民税はいつから納める? パートやアルバイトは?〔住民税の注意点〕
-住民税の納税時期:「普通徴収」と「特別徴収」
-住民税の「時間差攻撃」に注意
-住民税はいくらまで非課税? パートやアルバイトは注意しよう
-住民税の「復興特別税」は令和5年度まで
-令和6年から始まる住民税の増税- 最後に