ふるさと納税した人、住民税がいくら安くなった？ 今年の控除額を確認するには？

住民税はどうやって決まる？ 計算方法と決定通知書の見方を詳しく解説【2026年(令和8年)版】

　所得税は令和7年に大きな税制改正が行われた。その影響で令和8年度の住民税も改正されている。サラリーマンの人は6月の給与明細と一緒に住民税の決定通知書を受け取るはずだ。個人事業主は住民税明細書と納付用紙（納税通知書）が自治体から郵送され、6月上旬には手元に届いているだろう。

　受け取った通知書・明細書は、お住まいの自治体や、会社員か自営業かにより少し名称は異なるかもしれない。特別徴収される会社員＝給与所得者は「給与所得等に係る市民税・都民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書」、普通徴収の個人事業主は「市民税・県民税 課税明細書」などと書かれている。通知書・明細書には「所得割額」「均等割額」「調整控除額」など、なじみのない言葉や算出根拠の分からない金額が書かれている。

　国に納める所得税の源泉徴収票は全国一律でフォーマットは共通なため、「源泉徴収票の見方」などで検索すると解説記事は多数見つけることができるが、住民税は自治体ごとにフォーマットに差異があり、現物を見せてもらうと形もサイズもさまざま。加えて、その通知書の見方を掲載している自治体も少ない。「住民税の見方」などでネットを検索しても、自治体による違いに加え、所得税より複雑で分かりにくく、情報も少なめな印象だ。

　この記事では、分かりにくい住民税の通知書の見方を50枚ほどの画像や表を使用して解説する。最初にお伝えしておくと、“この記事はやたら長い”。目標は、最後まで読まれた人はご自身の通知書に書かれた「市民税所得割」「県民税均等割」「調整控除」などが算出できて、納税額がピターッと合うことを目指している。「そこまで詳しく知る必要はない」「ふるさと納税の確認がしたい」という人は、目次から必要そうな項をツマミ読みしていただきたい。

［目次］

1. 住民税とは
2. 令和8年度の住民税の変更点
3. 住民税はいくら納める？〔住民税額の計算方法〕
   -住民税は「所得税」から始まる
   -住民税は「所得割額」＋「均等割額」
   -住民税の主役「所得割額」の計算式は所得税に似ている
   -「調整控除」は住民税の分かりにくさの象徴＝負の遺産
   -「所得割」を源泉徴収票から計算してみよう
   -「年収」と「所得」は、源泉徴収票も住民税通知書も同じ金額
   -「所得控除」は所得税と住民税で控除額に差があり、要注意
   -負の遺産、超～分かりにくい「調整控除額」を計算する……新たな落とし穴が
   -市民税・県民税の「所得割額」を計算しよう
   -県独自の超過課税で差がある「均等割額」
   -「均等割額」の計算は簡単
   -住民税は12分割して、100円未満の端数は6月に上乗せ
4. 「ふるさと納税」でいくら減税された？
5. 住民税はいつから納める？ パートやアルバイトは？〔住民税の注意点〕
   -住民税の納税時期、「普通徴収」と「特別徴収」
   -住民税の「時間差攻撃」に注意
   -住民税はいくらまで非課税？ パートやアルバイトは注意しよう
6. 最後に

• 知っておきたい“豆知識”コラム
  -所得税より住民税の天引き額が多いんだけど？
  -政令指定都市は「市民税と県民税の配分」が違う
  -住民税の高い／安い自治体は？

2026年6月26日掲載の記事で続きを読む