住民税はどうやって決まる？ 計算方法と決定通知書の見方を詳しく解説【2026年(令和8年)版】

給与所得控除の見直し

　給与所得控除の最低額は、所得税・住民税とも55万円から65万円となった。年収190万円未満の人は減税となる。190万円以上の人は昨年までと同じなので影響（恩恵）がない。

基礎控除の見直し

　所得税の基礎控除は大きく改正された。令和6年までは所得2350万円以下であれば一律48万円だったが、令和7年から所得額に応じて58万円～95万円となった。

令和7年の所得・年収の段階ごとの基礎控除の額。令和6年と比較して幅広く控除額が増えている。参考のために追記した年収の額は万単位に丸めてある

　所得税は大幅に改正されたが、住民税は改正なし。従来の43万円のままとなる。

大学生年代の子等を扶養している場合の所得控除の創設

　令和6年の所得税・令和7年度の住民税では、19歳～22歳（主に大学生の年齢）は「特定扶養親族」に該当し、年収103万円（給与所得控除の55万円控除後の所得48万円）以下であれば、控除額は所得税で63万円、住民税で45万円だった。子のバイト代が103万円を超えると控除額はゼロ円。仮に親の所得税が10％であれば、所得税6万3000円、住民税4万5000円、計10万8000円も税負担を負うことになっていた。

　新設された「特定親族特別控除」は、19歳～22歳の子の年収が123万円（給与所得控除の65万円控除後の所得58万円）を超えても段階的に控除額が減る仕組みで、所得123万円（年収188万円）以下であれば控除の対象となる。

特定親族特別控除の所得税と住民税の控除額

扶養親族等に係る所得要件の引き上げ

　所得税・住民税とも、48万円以下が58万円（給与収入のみなら年収123万円）以下となった。

課税されない収入の範囲（給与収入のみ、扶養親族なしの場合）

　所得税では、103万円から160万円に大幅な引き上げ。これに対し住民税では、100万円から110万円に小幅な引き上げとなった。年収110万円以下であれば、住民税の均等割・所得割ともゼロ円となる。ただし、110万円は名古屋市など大都市の自治体の金額で、地方都市は自治体により減額される傾向があるので注意したい。

　主な変更点は、以上。影響（恩恵）を受けない人が多い印象だ。上記以外にも“落とし穴”的な改正もあるので、該当する項で追記したい。

住民税は「所得税」から始まる

　会社勤めの人は昨年の10月下旬から12月上旬に「年末調整」の書類を出したはずだ。その際、家族構成や加入している生命保険などを記載したと思う。その情報をもとに令和7年分の所得税が計算され、12月の給料で1年間の所得税の納税が完結する。

　その所得税の明細を記載したものが「源泉徴収票」だ。源泉徴収票は社員に配られ、会社から税務署と各社員の居住地の市区町村に送られる。受け取った各自治体は住民の住民税を計算して住民税の通知書を会社に送り、6月の給与明細と一緒に会社から社員に配られる。これが一連の流れだ。

　この流れを見ると、住民税は所得税がベースになっていることが分かる。住民税より所得税の方が少しだけ分かりやすい。加えて、住民税の所得割の計算方法は所得税の計算方法に近い。なので、住民税だけ理解するよりは、所得税とセットで理解することをお勧めしたいし、近道だと思う。お時間のある人は今年1月に掲載した『えっ! 源泉徴収票ってそういう意味だったの!? 所得や納税額の数字のナゾ、図解で説明【令和7年分(2025年分)】』を一読いただきたい。

住民税は「所得割額」＋「均等割額」

　住民税は「所得割額」と「均等割額」を合算したものが納税額となる。所得割額はその計算方法が所得税に似ていて、所得が多い人ほど納税額も多くなる。多くの人は均等割額より所得割額が高額になるので、住民税の主役的な存在だ。もう1つの均等割額は所得にかかわらず、同じ自治体に住む納税者であれば、所得が100万円の人も1億円の人も同額を納税する。

　さらに所得割額・均等割額は、都道府県民税と市町村民税に分けられる。具体的には、埼玉県さいたま市の人が納めるのは県民税と市民税、大阪府摂津市の人は府民税と市民税、岐阜県加茂郡白川町の人は県民税と町民税、東京都国立市の人は都民税と市民税、東京23区は特別区なので都民税と特別区民税となる。

　この記事では、“都道府県民税””市町村民税”と毎回表記するのは長いので、基本は“県民税”と“市民税”（事例では都民税と市民税）と表記したい。道民、府民、特別区民、町民、村民などと、適宜ご自身が居住する自治体に応じて読み替えていただきたい。

住民税を簡単に分けると“所得割”と“均等割”（上段の式）、細かく分けると“市民税の所得割”“県民税の所得割”“市民税の均等割”“県民税の均等割”の4つ（下段の式）となるが、合算した住民税の額は同じ

住民税の主役「所得割額」の計算式は所得税に似ている

　住民税の主役と言える所得割額をサラリーマンの例で説明していこう。住民税の所得割額は次の図の計算式で算出できる。その下の所得税の計算式と全体の流れはほぼ同じだ。

　所得割額と所得税の計算式の①行目［給与の収入金額－給与所得控除＝給与所得］は同じだ。②行目の［給与所得－各種所得控除＝課税所得］も式はほぼ同じだが、各種所得控除の金額が住民税（所得割額）と所得税で異なっている。令和8年度（2026年度）の住民税は令和7年（2025年）分の所得から算出するので、令和7年の所得税との控除額の違いを見てみよう。

　表を見ると、住民税の控除額は所得税より少ない。控除額が少ない＝課税所得（課税標準額）が増える＝所得税より（税率が同じなら）納税額が増えるということだ。代表的な控除を見ると、基礎控除は所得により52万円～15万円。扶養控除の「一般」は5万円、「特定」（ほぼ大学生）および新設された「特定親族特別控除」は18万円少ない。扶養控除は、所得税も年齢と控除額の関係が複雑だ。その複雑な所得税の扶養控除に対し、住民税は差額が5万円・10万円・13万円・18万円と輪を掛けて複雑になっているので、言葉で説明するより図を見ていただいた方が少し分かりやすいだろう。

　住民税の所得割額と所得税の計算式の③行目［課税所得×税率（10％）＝所得割］の税率は、一部例外な自治体はあるが基本は10％。所得税のように課税所得に応じて5％、10％、20％……と累進することはない。所得税より分かりにくい住民税で、唯一分かりやすいのが税率かもしれない。

所得税より住民税の天引き額が多いんだけど？

　所得税は、課税所得が195万円以下であれば税率が5％。所得税と住民税は控除額の差で課税所得は同じにならないが、課税所得が195万円以下の人は、税率が10％の住民税の納税額が多くなる。ザックリ計算してみよう。

　年収450万円の独身サラリーマンで、扶養親族なし、生命保険加入なしの場合、給与所得控除後の所得は316万円、社会保険料控除は67万5000円、基礎控除は所得税が88万円、住民税が43万円で計算すると

所得税の課税所得
316万円－67万5000円－88万円＝160万5000円
所得税額（復興特別所得税を除く）
160万5000円×5％＝8万250円

住民税の課税所得
316万円－67万5000円－43万円＝205万5000円
住民税の所得割額（調整控除を除く）
205万5000円×10％＝20万5500円

　もともとの税率の差に加え、令和8年は所得税と住民税の基礎控除額に大きな差ができたので、昨年以上に所得税より住民税の天引き額が多くなった人がいるはずだ。実際には住民税はほぼ前年並みで、所得税のほうの納税額が下がっている。

　毎月天引きされる住民税が所得税より多い人は、基礎控除と税率の差と理解しよう。所得が増え、累進課税の所得税の税率が10％、20％と高くなると所得税の納税額が増え、やがて住民税を上回ることになる。

　住民税の10％の税率の内訳は、市民税が6％、県民税は4％が基本。ごく一部に例外があり、都道府県では神奈川県が全国で唯一、税率が高く10.025％だ。内訳は市民税が6％、県民税が4.025％となっている。市町村では名古屋市が税率を下げ、兵庫県豊岡市が税率を上げている。

神奈川県小田原市は市民税が6％、県民税が4.025％で、計10.025％となっている

政令指定都市は「市民税と県民税の配分」が違う

　話を複雑にして申し訳ないが、平成30年（2018年）から政令指定都市（地方自治法では「指定都市」）20市は市民税と県民税の税率の比率を6対4から8対2に変更した。従来の市民税の税率が6％から8％、道府県民税の税率が4％から2％となっている。

　宮城県仙台市は市民税が8％、県民税が2％、埼玉県さいたま市も市民税が8％、県民税が2％といった感じだ。以下の20市の人は市民税と県民税の比率が基本8対2なので注意しよう。指定都市移行順に大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙台市、千葉市、さいたま市、静岡市、堺市、新潟市、浜松市、岡山市、相模原市、熊本市が対象だ。

　例外は、先ほど説明した横浜市と名古屋市。横浜市は市民税が8％、県民税が2.025％で、計10.025％。名古屋市は市民税が0.3％低いので市民税が7.7％、県民税が2％で、計9.7％となっている。

基本は8％対2％だが、横浜市は8％対2.025％

名古屋市は7.7％対2％

「調整控除」は住民税の分かりにくさの象徴＝負の遺産

　住民税は市民税（所得割・均等割）と県民税（所得割・均等割）を合算したものが納税額となる……のだが、「調整控除」という理解しづらい計算が残されている。住民税の分かりにくさの象徴と言えるのが調整控除だ。筆者の名古屋市の「市民税・県民税 課税証明書」の調整控除の項目にはよく分からない計算式が書かれている。

　調整控除とは何か。時は平成19年（2007年）にさかのぼる。この年、所得税（国税）の税率を下げ、住民税（地方税）の税率を上げ、国から地方へ税源移譲が行われた。ザックリ言うと、当時は（今も？）国がやや金持ち、地方が貧乏で、国から地方へお小遣い（交付金）を渡していた。そこで国の税収（所得税）を減らして、地方の税収（住民税）を増やせば、地方はお小遣いをもらわなくてもいいよね的な考えで税源が国から地方へ移譲された。

平成19年（2007年）から所得税と住民税の税率が変更された（国税庁ウェブサイトより）

　具体的には、税率の見直しが行われ、平成19年1月から所得税が減り、平成19年6月から住民税が増えた。これにより3兆円の税源が国から地方へ移譲されたらしい。

　この際に面倒なことが起こった。それまで所得税の税率10％、住民税の税率5％の部分が、平成19年から所得税5％、住民税10％（一律）に逆転した。前述のように、所得税より住民税の控除が少ないため納税額が増えてしまう（＝増税）。これを解消するために調整控除なるものが施行され、結果として19年経った今も負の遺産として面倒な計算が必要とされている。

　では、次項から、実際に源泉徴収票を見ながら住民税の所得割額から計算してみよう。こと細かな計算は不要という人は「均等割額」の説明までジャンプしていただきたい。

▼県独自の超過課税で差がある「均等割額」 へジャンプする

「所得割」を源泉徴収票から計算してみよう

　所得割を計算してみよう。会社員の人は、ご自身が12月か1月に受け取った「令和7年分 給与所得の源泉徴収票」と、6月の給与明細と一緒に受け取った「令和8年度 給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定通知書」を用意して、照らし合わせて計算すると理解も深まるし、ピタッと計算が合うと快感が得られるだろう。

　ここでは源泉徴収票の事例として、1月に掲載した『えっ! 源泉徴収票ってそういう意味だったの!? 所得や納税額の数字のナゾ、図解で説明【令和7年分(2025年分)】』で事例とした河野一太郎さんの源泉徴収票を使用する。

　事例の源泉徴収票は東京都千代田区となっているが、千代田区の令和8年度の通知書のフォーマットが入手できなかったので、住民税の通知書の記入例は特別区民税ではなく市民税になるが、それ以外は特に差はない。

「年収」と「所得」は、源泉徴収票も住民税通知書も同じ金額

　所得割額の計算式に沿って、源泉徴収票と住民税の通知書を見比べながら確認していこう。

　①行目の式は、収入から給与所得控除を引き、所得を計算する式。給与所得控除は以下の表の計算式で求められる。この計算式は、給与所得控除の最低額が55万円から65万円となり、住民税は令和8年から、所得税は令和7年から改正された。

　年収650万円の河野一太郎さんの給与所得控除の額は174万円（＝650万円×20％＋44万円）。給与所得控除後の金額（＝給与所得）は476万円（＝650万円－174万円）、源泉徴収票のブルーの部分だ。同じ金額が住民税の通知書にも記載されている。会社以外に所得がなければ、給与所得と同額が右下の総所得金額①に記載される。

源泉徴収票は会社から見た「支払金額」と表記されている。社員から見ると年収

住民税通知書も同じ金額が記載されている。他に所得がなければ給与所得＝総所得金額

　ご自身の源泉徴収票を見ながら「支払金額は638万2000円だから、所得額は466万5600円……」などと計算すると、源泉徴収票に書かれた額と微妙に金額差が発生した人がいるはずだ。

　年収660万円未満の人の給与所得控除後の金額の算出は「令和7年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」という速算表を使用してほしい。この表の638万2000円に該当する部分を見てみよう。

　年収638万円以上638万4000円未満の人の給与所得控除後の金額は466万4000円となっていて、年収が638万1000円でも638万2000円でも一律466万4000円となる。これが金額差の原因だ。おそらくパソコンが普及する以前、そろばんや電卓の時代には1円単位の細かな計算をするより速算表の方が便利だったと思われ、その時代のルールが今も続いている。

　ご自身の給与所得控除を正確に計算したい人は、この速算表で確認していただく方法が1つ。もう1つは、国税庁の給与所得控除のページの下段にある給与収入から所得を計算するサービスの利用だ。これなら年収の金額が1円単位まで細かくなっていても、サクッと所得が計算できる。

年収を入力して［計算する］をクリックすると所得金額が表示される

スマホでも年収から所得の計算ができる

「所得控除」は所得税と住民税で控除額に差があり、要注意

　②行目の式［給与所得－各種所得控除＝課税所得］は、各種所得控除の金額から計算しよう。前述のとおり住民税の控除額は所得税より少ないので、控除額の計算を間違わないように注意したい。計算が面倒な生命保険料控除は特に注意しよう。

　生命保険の控除は、平成23年（2011年）以前に契約した保険が「旧制度」、平成24年（2012年）以降に契約した保険が「新制度」となっている。さらに旧制度は「一般生命保険」（医療保険を含む）と「個人年金保険」の2種類、新制度は「一般生命保険」「個人年金保険」に「介護医療保険」を加えた3種類で、新旧合わせて5種類に分類されている。

　計算式は以下の表を参照。上段が所得税、下段が住民税となっている。年末調整で計算して記入したときのことを思い出していただきたい。それぞれの控除額も合計上限額も住民税の控除は減ることになる。

　いざ計算しようとして「生命保険、いくら払ってた？」と思った人は、源泉徴収票を確認しよう。摘要欄の下に記載されているのが生命保険料の支払い額。事例では旧生命保険が12万円、介護医療保険が7万5000円、旧個人年金保険が12万円となっている。

　所得税の控除はそれぞれ5万円、3万8750円、5万円で3つの控除額の合計は13万8750円だが、摘要欄の上の生命保険料の控除額には合計上限額の12万円と記載されている。

下段が支払った生命保険料。上段は左から特定親族特別控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除

　生命保険料控除をそれぞれ計算すると、旧生命保険が3万5000円、介護医療保険が2万8000円、旧個人年金保険が3万5000円でいずれも上限額。合計9万8000円だが、合計上限額の7万円となる。

　住民税通知書の所得控除の欄を見ると、社会保険料96万円（所得税と同額）、生命保険料7万円。地震保険料控除は、所得税では5万円が上限で支払った保険料の全額、住民税では2万5000円が上限で支払った保険料の半額となり、地震保険料の控除額は5000円と記載されている。

社会保険料控除は所得税と同額だが、生命保険料は上限の7万円。地震保険料控除は所得税の半額

　控除の最後は人的控除。源泉徴収票は「控除対象配偶者の有無等」の「有」に〇があり、右側の「配偶者（特別）控除の額」が38万円となっている。

　その右側は「控除対象扶養親族の数（配偶者を除く。）」の欄で、その下に「特定」「老人」「その他」「特親」と並んでいる。事例では「特定」（特定扶養親族）は空欄。「老人」の3枠は、真ん中の「1」は70歳以上の老人扶養親族が1人いることを表し、左側の「内」に「1」とあるのは老人扶養親族のうち、同居老親が1人いることを表している。「その他」は空欄。「特親」（＝新設された特定親族特別控除）は「1」となっていて、所得が58万円超～123万円以下（年収で123万円超～188万円以下）のほぼ大学生の子が1人いることを表している。1段下の左端に「特定親族特別控除の額」が63万円となっているので、子の所得は58万円超～85万円以下（年収で123万円超～150万円以下）ということが分かる。子の所得が58万円以下（年収123万円以下）であれば「特親」は空欄、「特定」が「1」となる。

　空欄となっている「その他」は高校生や成人など一般の扶養親族の人数で、この事例では0人。さらに右側の「16歳未満扶養親族の数」は16歳未満の子どもの人数で、控除の対象とならない。

　住民税の通知書を見てみよう。住民税通知書の「控配」は控除対象配偶者の意味で、「＊」があるのは、控除対象となる配偶者がいることを表している。さらに右側の「扶養親族該当区分」の下は「特定」「同老」「老人」「16歳未満」「その他」「同障」「特障」「他障」の欄があり、その右側に「特親（＝特定親族特別控除）」の欄が新設されている。

　事例では「同老」「老人」「16歳未満」「特親」が「1」となっているので、70歳以上の老人扶養親族が1人いて同居している。控除の対象とならない16歳未満の子が1人。特定親族特別控除の子が1人いることを表している。

　控除額は配偶者が33万円。同居老親が45万円、特定親族特別控除が45万円。基礎控除が43万円となっている。

　河野さんの事例の所得税と住民税の控除額の差を確認しておこう。支払った全額が控除となる社会保険料控除（96万円）だけ同額で、それ以外は軒並み控除が減り、合計額は269万5000円となった。所得税の控除額の合計が336万円なので、住民税は66万5000円も控除が減ることになる。

　①行目の式で計算した所得の476万円から控除額の合計の269万5000円を引くと、課税標準所得の206万5000円が算出され、②行目の式が完成する。住民税通知書では中央の最上段、課税標準の総所得③に記載されている。この事例は切りのいい数値となっているが、端数が出た場合1000円未満は切り捨てとなる。

赤枠、左上の476万円が所得、下の269万5000円が所得控除額の合計、所得から控除を引いた課税標準総所得が右上の206万5000円となる

負の遺産、超～分かりにくい「調整控除額」を計算する……新たな落とし穴が

　税源移譲の負の遺産、住民税の分かりにくさの象徴、読者も説明する筆者も“ウンザリ”する調整控除額を計算してみよう。

　名古屋市の個人事業主向けの「市民税・県民税 課税明細書」の調整控除の欄には、計算の元となる金額と計算式と結果が記載されている。こちらをベースに河野一太郎さんの調整控除額を計算してみたい。

名古屋市の通知書の調整控除額の欄。政令指定都市なので4％と1％（8対2）になっているが、通常の自治体は3％と2％（6対4）

　算出に必要なのは課税所得金額［A］と人的控除差調整額計［B］。課税所得金額［A］は先ほど算出した課税標準所得の206万5000円。少し複雑なのは人的控除差調整額［B］だ。

　注意するのは、人的控除差調整額［B］は所得税と住民税の人的控除の差額ではない。どういうこと？　例えば、所得税の基礎控除は大幅に改正され、所得額に応じて48万円～95万円となった。住民税の基礎控除額は43万円で変更なし。事例の河野一太郎さんの令和7年の所得税の控除額は68万円。前年令和6年の48万円から20万円増えている。住民税の控除額との差は令和7年は25万円、前年令和6年は5万円。では、調整控除の算出に使う人的控除差調整額［B］は……5万円となる。理由は前述の平成19年（2007年）に実施された税源移譲の際の控除差が基準となるため、「税源移譲前の人的控除額の差が5万円であったため、現行制度の差額にかかわらず、5万円で計算します」（※東京都練馬区のウェブサイトより）とのことだ。

　では、新設された特定親族特別控除の人的控除はどうなるか。同様の理由で「特定親族特別控除は、税源移譲前にはなかったため、対象ではありません」とのことで、人的控除差調整額はゼロ円となる。

　もう1つ。理由は不明だが、配偶者特別控除も令和8年度の住民税から人的控除差調整額の対象外となっている。

配偶者特別控除は令和7年までと記載されている（千葉県習志野市のウェブサイトより）

　では、調整控除を算出してみよう。通知書の課税標準の総所得③に記載された金額が課税所得金額の［A］。人的控除の差額は基礎控除5万円、配偶者控除5万円、扶養控除（同居老親）13万円、特定親族特別控除0円で、計23万円が［B］となる

　［A］が200万円を超えているので計算式は以下のとおり。

　市民税と県民税が6対4の自治体なら、調整控除額の市民税分は4950円、県民税分は3300円となる。

　参考までに、前年、河野一太郎さんは特定扶養親族の大学生の子がいたので、人的控除差調整額は＋18万円で41万円。調整控除は1万7250円だった。子のバイト代が増えて特定親族特別控除の対象となったことで、納税額は9000円増えることになった。

市民税・県民税の「所得割額」を計算しよう

　難解な調整控除額が算出できたら、所得割のゴールは目の前だ。Excel不要、電卓で十分な簡単な計算をするだけだ。計算式は、以下の図の③となる。

　住民税通知書の記入欄に合わせて市民税6％、都民税4％で計算してみよう。

　この結果を住民税通知書で確認してみよう。右端の税額欄の上段④～⑥が市民税、すぐ下の④～⑥が都民税（内容・金額が異なる欄に同じ番号を振る理由は不明）で、市民税の上段④は課税所得に6％、上段⑤は前項で算出した調整控除額の4950円、④－⑤が市民税の⑥所得割額となる。同様に下段④は課税所得に4％、下段⑤は前項で算出した調整控除額の3300円、④－⑤が都民税の⑥所得割額となる。ご自身の住民税通知書でもピターッと合っただろうか。

県独自の超過課税で差がある「均等割額」

　均等割額は地域差があるので、まずは河野一太郎さんの事例にある東京都で確認してみよう。均等割額は特別区民税分が3000円、都民税分が1000円で計4000円が基本だ。この額は所得100万円の人も1億円の人も同額だ。令和5年（2023年）度まで10年間は、これに東日本大震災の「復興特別税」が区民税・都民税に500円ずつ上乗せされていた。

　他の地域も見てみよう。埼玉県さいたま市は市民税が3000円、県民税が1000円で、計4000円と同額。千葉県千葉市も同額の4000円だ。

　では、神奈川県横浜市は……。市民税3900円、県民税が1300円で合計5200円と、1200円割高だ。

　市民税は、ベースとなる3000円に「横浜みどり税」の900円が上乗せされ3900円となっている。神奈川県の県民税の均等割は、ベースとなる1000円に「水源環境保全税」の名目で300円を県独自で上乗せし1300円となっている。県民税と市民税で計1200円が、東京都千代田区や千葉県千葉市、埼玉県さいたま市よりも増税となっている。

　横浜市独自の横浜みどり税や神奈川県独自の水源環境保全税など、自治体が独自に行う課税を「超過課税」という。47都道府県で、均等割額に超過課税を上乗せしているのは37府県。超過課税がないのは北海道、青森県、東京都、埼玉県、千葉県、新潟県、福井県、徳島県、香川県、沖縄県の10都道県だけというのが現状だ。超過課税の金額は500円前後が多く、先ほど紹介した横浜市（1200円）や宮城県（みやぎ環境税1200円）など、1000円を超える自治体もある。所得割額の税率に超過課税を課しているのは、都道府県では神奈川県のみだ。

　市町村で均等割額に超過課税を課しているのは横浜市と神戸市の2市。神戸市は「認知症 神戸モデル」として400円を上乗せし、「認知症の早期受診を推進するための診断助成制度」「認知症の方が外出時などで事故に遭われた場合に救済する事故救済制度」などの財源としている。所得割額の税率に超過課税を課しているのは兵庫県豊岡市のみだ。

　均等割額が安いのは名古屋市の2800円。市民税の均等割額は200円減税されているが、愛知県の県民税に超過課税の「あいち森と緑づくり税」500円が上乗せされているので差引プラス300円となり、超過課税のない10道府県よりは高い。

「均等割額」の計算は簡単

　では、河野一太郎さんの均等割額を計算して住民税の納税額を完結させよう。東京都千代田区の均等割額は特別区民税が3000円、都民税が1000円だ。前項で算出した所得割額に加算すると特別区民税・都民税が確定。2024年（令和6年）から増税された森林環境税（国税）の1000円を加えると住民税の納税額となる。ご自身の住む自治体の市民税・県民税の均等割額の金額さえ分かれば足すだけなので計算は簡単だ。

フォーマットは市民税・都民税となっているが、上段の所得割額⑥と均等割額⑦、下段の所得割額⑥と均等割額⑦に森林環境税⑧を足すと住民税（特別徴収税額⑨）となる

　東京都も千代田区も超過課税はない。前述した超過課税のない10の都道県は所得割の税率も均等割額も同じなので、千代田区と納税額は同じとなる。超過課税のない埼玉県や千葉県など、10都道県に引っ越しても河野一太郎さんの住民税は同じだ。

住民税は12分割して、100円未満の端数は6月に上乗せ

　サラリーマンは住民税を6月から翌年5月まで分割で天引きされる。事例の20万3200円を12で割ると1万6933円となる。全ての自治体が同じとは言えないが、7月～来年5月は100円未満を切り捨てた1万6900円、端数をまとめた今年6月（初月）は1万7300円となり、合計額は20万3200円となる。

　以上で住民税の算出方法は完了となる。ご自身の源泉徴収票から住民税を計算した人はピターッと合っただろうか。

住民税の納税時期、「普通徴収」と「特別徴収」

　サラリーマンの住民税は12分割され毎月の給与から天引きされる。個人事業主は1年分の住民税をまとめて1回で納税するか、4回に分けて納税する。後者のように自分で納税する方法を「普通徴収」、前者のように給与から天引きされる方法を「特別徴収」という。サラリーマン向けの住民税の通知書の名称が「給与所得等に係る市民税・都民税 特別徴収 税額の決定通知書」となっているのはこのためだ。

　サラリーマンの毎月の給与から天引きされている所得税と住民税に、1年以上の時差があるのをご存じだろうか。所得税はその月の給与から社会保険料などを差し引き、“みなし”で天引きされている（源泉徴収）。要するに、1月分の所得税はその月に納税、それを毎月繰り返し、12月の給与で年収が確定するので、生命保険料控除などを反映、年末調整で正しい税額に調整して1年間の納税が完了する。

　その結果をまとめたものが「源泉徴収票」だ。源泉徴収票は社員本人と税務署、そして住民票を置く地方自治体に送られ、その自治体の税率・均等割により住民税の額が決定し、6月から翌年5月まで天引きされている。具体的には、昨年（2025年）の1月～12月に所得税を納税し、住民税は今年（2026年）の6月～来年（2027年）の5月に納税をすることになる。

住民税と所得税の納税時期の違い。所得税は給与から毎月納税し、年末調整で確定・納税が完了。住民税は翌年6月から納税

　普通徴収の個人事業主の場合は、前年分の所得を2月～3月で確定申告し、所得税・消費税の1年分を納税。続いて6月に住民税の通知を受け取り、6月に全額を納税するか、6月・8月・10月・1月に分けて納税するかを自分で選択する。

住民税の「時間差攻撃」に注意

　ずっと同じ会社に勤めていると所得税と住民税の時差があることに気付かないが、退職すると1年遅れの住民税を納税することになり、「えっ住民税20万円！」などと驚くケースは珍しくない。例えば12月に退職すると、前年分残り5カ月＋その年分12カ月の計17カ月分を、退職後に納めることになる。退職を考えている人は住民税の時間差攻撃に注意しよう。

　一方、新卒で入社したサラリーマンは前年の給与所得がないので、1年目は給与からの住民税の天引きはされない。2年目の6月に初めて住民税が天引きされるので、6月の給与明細を見て突然手取りが少なくなったと驚かないでいただきたい。

サラリーマンは住民税の「時間差攻撃」に注意

住民税はいくらまで非課税？ パートやアルバイトは注意しよう

　2024年（令和6年）まで所得税は年収が103万円以下であれば、パートやアルバイトは基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円が引かれ、課税所得が0円となり非課税だった。2024年の衆議院選挙で与党が過半数割れし、野党の提案を取り入れることで、長年問題となっていた「103万円の壁」は、内容は複雑だが2025年（令和7年）から160万円まで非課税となった。

　住民税は2026年（令和8年）から小幅に改正された。住民税が非課税となる上限額は所得税と異なる。例えば東京都千代田区や神奈川県横浜市は所得100万円まで住民税は非課税だったが、110万円に改正された。学生がバイトで110万1円の年収があった場合、住民税は課税対象となり、千代田区なら4000円、横浜市なら5200円の均等割額を納税しなければならない。「1時間短く勤務していたら非課税だったのに」となるかもしれないので、パートやアルバイトの人は要注意だ

　住民税は、年収110万円（パート・アルバイトなら所得45万円＋給与所得控除65万円）以下なら均等割・所得割とも非課税となるという情報を目にするが、この額は自治体ごとに差があるので注意しよう。

　例えば同じ埼玉県内でも、さいたま市は110万円（所得45万円）、熊谷市は106万5000円（所得41万5000円）、秩父市は103万円（所得38万円）以下なら住民税は非課税となる。基本はこの3つの金額だが、所得41万5000円を42万円に引き上げている自治体や、自治体独自の裁量で所得43万円（年収108万円）に設定している自治体などがあるので、均等割が非課税となる上限額はさまざま。全国約1700の自治体の中には他にも上限額が異なる自治体があるかもしれないので、住民税非課税で働きたい人は地元の自治体で確認しよう。

埼玉県さいたま市は所得45万円（給与収入110万円）以下で非課税

埼玉県熊谷市は所得41万5000円（給与収入106万5000円）以下で非課税

埼玉県秩父市は所得38万円（給与収入103万円）以下で非課税

宮城県山元町は33＋10＝43万円（給与収入108万円）以下で非課税