「文字情報基盤整備事業」で推進していた漢字6万文字の国際規格化が完了

～行政機関では今後、コンピュータで人名等の正確な表記を行う際にも外字登録が不要に～

　IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）国際標準推進センターは、2010年9月から推進していた「文字情報基盤整備事業」において、漢字6万文字の国際規格化が完了したことを発表します。これは、ISO（国際標準化機構）より文字コード国際規格の第5版の発行を受けてのことです。

　IPAでは、内閣官房IT総合戦略室、経済産業省と共に、「文字情報基盤整備事業」を2010年9月より推進してきました。この事業は、行政の実務で求められる人名や地名等の正確な表記をコンピュータで可能にするため、約6万文字の漢字について、文字フォントの整備や文字コードの国際規格化等を行ってきたものです。なお、国際規格化にあたっては、一般社団法人 情報処理学会 情報規格調査会SC2専門委員会と連携し、順次進めてきました。

　12月22日（日本時間）、文字コード国際規格書の最新版である、ISO/IEC 10646 (Universal Coded Character Set) 第5版がISO（国際標準化機構）より発行されたことが判りました。これにより、整備してきた約6万文字の漢字全ての国際規格化が完了したことになります。その結果、これら約6万文字全てをコンピュータで使用する際、統一的な文字コードで扱うことができるようになりました。

　例えばこれまでは、ある自治体が人名の漢字をコンピュータで正確に表記させる場合、外字作成の必要があり、都度文字コードを登録していました。自治体毎に登録された外字コードに一貫性が無いため、自治体やシステムを超えての電子文書の共有は困難でした。国際規格化の完了は、こうした行政機関の相互運用（利用）の難しさ、外字作成のコストの解消になります。
　今後は、同規格を参照することで、政府調達等が一層開かれたものとなり、電子行政用システムの構築や運用の効率、利便性が大きく向上することが期待されます。

　また、IPAでは現在、戸籍等の業務で必要となる「変体仮名」の国際規格化も進めており、前述の国際規格書の追補版として2018年3月末までに発行される見込みです。これにより、漢字、変体仮名全ての国際規格化が完了することになります。
　IPAでは、今後、これらの新しい国際規格の発行に合わせ、文字フォント（IPAmj明朝フォント）、MJ文字情報一覧表等のバージョンアップを順次実施します。

　なお、同規格の最新版は、ISOのウェブサイトより無料で入手することができます。
　コンピュータで文字を表示させる仕組みである「文字コード」とその規格に関しては別紙に詳細を記載しています。併せてご覧下さい。

◆プレスリリース全文と別紙は下記のURLからご覧いただけます。
　https://www.ipa.go.jp/about/press/20171225.html