Yahoo! JAPAN、社長交代・新執行体制への移行を発表

2018年1月24日
ヤフー株式会社

新執行体制への移行および代表取締役の異動（内定）ならびに
定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、2018年1月24日開催の取締役会において、新執行体制への移行、代表取締役社長の異動（内定）、定款の一部変更について決議致しましたので、お知らせいたします。

【新執行体制に移行する目的について】
2012年に代表取締役社長　最高経営責任者（CEO）に就任した宮坂学は、ヤフーをPCの会社からスマートフォンで利用される会社への移行に取り組みました（※1）。また、「eコマース革命」による新ビジネスモデルの導入（2013年10月）や、アスクル株式会社の連結子会社化（2015年8月）などにより事業構造を変革させ、メディア事業に加えて、コマース事業の業容拡大を図り、中核事業の多角化に取り組んできました（※2）。

一方、インターネット業界は今後もデバイスや通信環境、技術の進化により、顧客ニーズ、グローバル企業や異業種も含めた競合企業など、市場環境が急速に変化していくことが予想されます。この変化の激しいインターネット業界を勝ち抜くためには、新たな挑戦とそれに伴う経営幹部の若返りこそが重要な要素であり、新執行体制への移行と代表取締役の異動（内定）を決定いたしました。

具体的には、新たな挑戦として2018年度からは、「スマートフォンの会社」に加えて「データの会社」になることを目指します。そのために、新しいリーダーとして、川邊健太郎が代表取締役社長 CEOに就任いたします。CEOと最高執行責任者（COO）を統合し、ワントップで迅速な意思決定と執行を行います。社員と近い年齢に若返りを図ることで、選任した常務執行役員と共に全社一丸となって、新たな挑戦と、事業の拡大・成長に取り組んでまいります。

宮坂学は取締役会長として経営の管理・監督に注力いたします。また、新会社「Z（ゼット）コーポレーション株式会社」を設立し、代表取締役に就任いたします。ヤフーの事業と切り離した新領域への挑戦を加速させていきます。
※1：月間総ページビュー数に対するスマートフォン比率は、2011年第4四半期の平均約11%から、2017年第2四半期の平均では約63%まで成長。
※2：コマース事業関連売上高は2011年度1,079億円から2016年度5,117億円に成長。eコマース国内流通総額は、9,908億円から1兆8,529億円と約2倍に増加。

以上