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日本でもあり得る？　強盗犯を特定するため、近隣ユーザーの情報を米Googleが提供し話題に

  • tks24

2019年9月6日 06:00

　銀行強盗犯を特定するために、現場の近隣にいたユーザーの情報を開示するように警察がGoogleに請求し、それが認められて実際に開示が行われた話が、米国で話題になっている。

　これはミルウォーキー市で銀行強盗を働いた2人組の男性を追跡するため、事件発生から30分以内に現場から100フィート以内にいたユーザーの情報を提供するよう、警察がGoogleに請求したというもの。裁判所はこれを合法とみなして令状を出し、Googleもこれに応じてデータを提供したとのことだ。銀行の防犯カメラなどの映像をもとに捜査を行ったにもかかわらず容疑者の特定に至らず、やむを得ない手段として行われたようだが、この件を報じているThe Vergeは、事件からデータ提供まで数カ月もの期間が経過していることから、思ったような成果は得られなかった可能性が高いと指摘している。こうした手段は「逆ロケーション検索」と呼ばれており、容疑者を絞り込む有効な手段として、将来的に世界中で一般化することもあり得そうだ。