バイデン政権の人事が明らかに、暗号資産業界にとっては明るい材料か

Image: Matt Smith Photographer / Shutterstock.com

　暗号資産・ブロックチェーンに関連するたくさんのニュースの中から見逃せない話題をピックアップ。1週間分の最新情報に解説と合わせて、なぜ重要なのか筆者の考察をお届けします。

バイデン新政権下の人事

　今週も米大統領選に関するトピックをお届けする。先週紹介した通り、バイデン新政権下で注目されていた一つの人事が明らかとなった。金融政策責任者として、CFTC（米先物取引委員会）の元会長であるゲンスラー氏が起用されることが明らかとなっている。

　ゲンスラー氏は、暗号資産・ブロックチェーン推進派として知られる人物だ。2009年から2014年までCFTCの会長を務め、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権下では、デリバティブ規制を改正し市場の健全性に大きく貢献した。その後のクリントン政権では、財務省の国内財務次官を務めている。

　CFTC退任後には、MITでビットコインとブロックチェーンに関する教鞭を執っていた。ゲンスラー氏は、ウォール街との繋がりが最も強い人物として認識されており、今後の暗号資産・ブロックチェーン業界には前向きな影響を与えそうだ。

　なお、新政権下の金融政策部門におけるその他の人事として、暗号資産・ブロックチェーンに明るい面々の参画が明らかとなっている。具体的には、FacebookのLibraで公聴会を担当したブルマー氏や、世界最大手メディアCoinDeskで顧問を務めたジョンソン氏、デジタルドルの概念を提唱したメナード氏などがあげられる。

　トランプ前政権下では、業界の識者に積極的な介入を認めておらず、法整備などはあまり進んでいなかった。一方で、バイデン政権下では先述のような人事が想定されるため、新たな取り組みに期待できそうだ。

楽天トラベルがDIDを導入

　楽天トラベルのグローバル版であるRakuten Travel Xchangeが、ブロックチェーンを使った分散型デジタルID（DID）プラットフォームを運営するShareRingとの提携を発表した。Rakuten Travel Xchangeのユーザーは、ShareRingの提供する自己主権型IDを使って60万以上のホテル予約が可能となる。

　ShareRingは、DIDの導入を目指すプラットフォームだ。ShareRingの提携先企業やパートナーは、ShareRing IDとShareRing Ledgerを使って、ユーザーに自身の情報を管理させた状態でID認証が可能となる。

　Rakuten Travel Xchangeでも、ユーザーのID情報を預からない形でShareRingユーザーがサービスを利用することができるようになった。具体的には、パスポートや旅行書類、銀行カード、宿泊施設、フライトなどの情報を、ユーザー自身のみがアクセス可能な状態でShareRing IDに保管される。

　ShareRingは、DIDの領域で主に4つのサービスを提供している。最初の一回だけ個人情報を登録しておけば複数のサービスに共通でログイン可能な「One Login」や、旅行時に必要なフライトやレンタカーなどを予約可能な「One App」、予約だけでなくアプリ内で決済までを一貫して行うことができる「One Payment」などだ。

　そして4つ目が、自身のIDを自己主権型の状態で管理可能な「ShareRing ID」である。ShareRing IDでは、ユーザーは自身のIDに紐づく情報をどこまで公開するか設定することができる。また、ShareRingは暗号資産ウォレットとしての役割も果たすため、Rakuten Travel Xchangeにおける支払いを暗号資産で行うことも可能だという。

　なおShareRingは、最近注目を集める中国の国家ブロックチェーンプロジェクトBSN（Blockchain Service Network）への参画も報じられている。

今週の「なぜ」分散型ID（DID）はなぜ重要か

　今週はバイデン政権下の人事動向やデジタルIDにおけるブロックチェーン活用に関するトピックを取り上げた。ここからは、分散型ID（DID）がなぜ重要なのか、解説と筆者の考察を述べていく。

それでは、さらなる解説と共に筆者の考察を説明していこう。