三大メガバンク含む国内大手30社で民間発のデジタル通貨を発行へ、CBDCとの関係性は？

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　暗号資産・ブロックチェーンに関連するたくさんのニュースの中から見逃せない話題をピックアップ。1週間分の最新情報に解説と合わせて、なぜ重要なのか筆者の考察をお届けします。

民間発のデジタル通貨

　日本でも中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）が話題を集める中、民間発のデジタル通貨発行の取り組みが明らかとなった。

　国内暗号資産取引所のディーカレットは、事務局を務めるデジタル通貨勉強会を通してデジタル通貨フォーラムの設立を発表している。民間発のデジタル通貨は、このフォーラムより発行される予定だ。

　デジタル通貨フォーラムには、三大メガバンクやNTTグループ、野村HD、KDDI、電通といった国内の著名企業が名を連ねる。オブザーバーは金融庁や総務省、財務省、経済産業省、そして日本銀行といった顔ぶれだ。

　民間発でデジタル通貨を発行する狙いとしては、乱立する決済サービスの基盤を統一し、利便性を高める点にあるという。デジタル通貨は、参画企業の持つ現預金を裏付け資産として発行され、銀行口座と同様の役割を持つ専用のウォレットにて管理される予定としている。

　2022年の実用化を目指すという今回の取り組みでは、二層型デジタル通貨の発行が検討されている。二層型とは、上層に相互互換性を実現する「共通領域」を、下層にカスタマイズ性を実現する「付加領域」を備えたものだ。

　既存の日銀決済インフラもこのような二層構造となっており、現在議論が進んでいるCBDCでも同じ設計が採用されることが予想される。CBDCの場合は、現時点では明確にブロックチェーンを使う意図は示されていないが、今回の民間発のデジタル通貨はブロックチェーンを使用する方針を明らかにしている。

　なお、デジタル通貨は民間銀行を通して発行され、2021年4月より小売や製造業、物流、電力といった領域ごとに実証実験を開始する予定だ。

Chainalysisがユニコーンの仲間入り

　ブロックチェーンの透明性については以前こちらの記事で解説したが、主にエンタープライズ向けにブロックチェーン関連データの分析サービスを提供するChainalysisが、ユニコーンとしての評価額で資金調達を予定していることが明らかとなった。

　暗号資産・ブロックチェーン業界では、近年ユニコーンが続々と誕生している。あくまで主観的な意見だが、暗号資産のイメージがまだあまり良くないため世界的になかなか上場承認がおりないのだろう。

　ブロックチェーンの文脈では、GAFAによって集権化されてしまったWebを本来に戻そうとする概念を総称して、Web3.0と読んでいる。Web3.0では、個人のデータは個人のものであり特定の誰かによって管理されるものではないと考える。そこで重要なのが、データの透明性だ。

　ブロックチェーンに記録されたデータは透明性が高い状態で保持される。Chainalysisは、透明性の高いブロックチェーン上のデータを集計・分析するサービスを提供している企業だ。上記の記事内で紹介した「Etherscan」や「DappRader」、「DeFi Pulse」とは違い、Chainalysisは対象をエンタープライズに向けている。

　特にAML/CFTの文脈から各国の政府が主要顧客となっており、中でも米国政府は年間で数百万ドルを支払っているといわれている。他分野の類似企業としては、2020年9月30日に時価総額150億ドルでニューヨーク証券取引所への上場を果たし話題を集めたPalantir Technologyがあげられるだろう。

　Chainalysisも、顧客数はさほどではないが1件あたりの売上が非常に大きいビジネスモデルを採用している。ビットコインをはじめとする暗号資産は悪い使われ方をするイメージが強いかもしれないが、実際は他のあらゆる決済手段よりも透明性に長けているのだ。

　Palantir然りChainalysis然り、デジタル化が進むほどにこういったデータ分析企業への需要は高まり続けるだろう。なお、Chainalysisには日本からもMUFGが出資している。

今週の「なぜ」CBDCを含むデジタル通貨の必要性

　今週は民間発のデジタル通貨に関するトピックを取り上げた。ここからは、デジタル通貨の必要性について筆者の考察を述べていく。

　それでは、さらなる解説と共に筆者の考察を説明していこう。