Coinbaseがナスダックに上場、米国ではセーフハーバールールが更新

　暗号資産・ブロックチェーンに関連するたくさんのニュースの中から見逃せない話題をピックアップ。1週間分の最新情報に解説と合わせて、なぜ重要なのか筆者の考察をお届けします。

Coinbaseがナスダックに上場

　米最大手暗号資産取引所Coinbaseが、ナスダックへの上場を果たした。時価総額は一時1100億ドルを超え、業界問わず大きく話題となっている。

　今回の上場は、株式公開時に新株を発行せず既存株だけを売りに出すダイレクトリスティング方式を採用しており、上場前にはナスダックのプライベートマーケットに売りに出されていた。

　現在のCoinbaseは、収益の大部分を暗号資産取引の手数料に依存しているものの、将来的にはこの比率を半分にまで落とし、ステーキングやカストディ、Coinbase Earnといった取引事業以外に注力する方針だという。

　Coinbaseの上場がブロックチェーン業界に与える影響は非常に大きいといえる。ウォール街に暗号資産が認められたという点だけでも十分な貢献を果たしているが、Coinbaseは日本の取引所と違い暗号資産事業だけを行なっているわけではない。

　取引所事業で得た収益を、積極的にブロックチェーンベンチャーへの投資に回しているのだ。今回の上場によるCoinbaseの資金調達は発生しないものの、上場企業であるCoinbaseから出資を受けているという点で、ブロックチェーンベンチャーへの副次的な還元が期待できる。

　Coinbaseは数年前から日本にも拠点を設けており、上場後の業績次第では日本市場への本格参入も可能性としては高まってくるだろう。なお、年内の上場が噂されている取引所Krakenは、既に日本での営業活動を行なっている。

セーフハーバールールが更新

　米証券取引委員会（SEC）コミッショナーであるHester Peirce氏（通称：クリプトママ）が、自身が提唱していたブロックチェーン業界のセーフハーバールール（特別規定）を一部更新した。

　米国ではPeirce氏によって、独自トークンを発行したプロジェクトは3年以内であれば証券法の規制対象にはならない、といったセーフハーバールールが提案されている。

　現時点で証券ではないと断言されているのはビットコインとイーサリアムだけであり、それ以外のトークンは証券法に抵触する可能性を払拭することはできていない。最近では、XRPが証券に該当するとして販売および管理を独占的に行なっているリップル社がSECに提訴されていた。

　トークンを発行するのに証券法への登録が必要となると、創業直後のベンチャー企業によるイノベーションを阻害する可能性がある。これに対してPeirce氏は同意を示しており、独自のセーフハーバールールを提案していた。

　今回のアップデートでは、トークン発行プロジェクトに3年間の猶予期間を設け、期間内に十分な分散化を完了させつつその後も半年に1度の頻度でレポートを提出すれば、証券法の登録免除規定が適用されるといった項目が追加された。

　現時点でこのセーフハーバールールが正式に適用されたわけではないものの、SEC内でこのような提案が積極的に進められていることは明るい材料として捉えて良いだろう。日本でも特区の設立など規制緩和を真剣に議論してもらいたい。

今週の「なぜ」ブロックチェーンにトークンはなぜ必要か

　今週はCoinbaseの上場と米国のセーフハーバールールに関するトピックを取り上げた。ここからは、なぜ重要なのか、解説と筆者の考察を述べていく。

　それでは、さらなる解説と共に筆者の考察を説明していこう。