660億円相当の暗号資産が流出、「DeFiではない」プロジェクトPoly Networkがハッキング被害に

参照ソース

The Root Cause Of Poly Network Being Hacked
[Poly Network]

参照ソース

Senators announce compromise on a proposed amendment to crypto definitions in the infrastructure bill
[The Block]

流出した資産をブラックリスト化

　事件の直後、Poly Networkは流出した資産の送り先に使用されたアドレスをブラックリストに入れるよう、各取引所やステーブルコインの発行体に要請した。これは、暗号資産の流出事件の際にはもはや当たり前の対処方法となっている。

　トランザクション履歴が全てブロックチェーンに記録される暗号資産取引では、今回のように被害対象になった暗号資産がどのアドレスに送金されたかをトラッキングすることが可能だ。取引所ごとに本人確認を行なっているため、場合によっては即座に犯人を特定することも不可能ではない。

　非中央集権の思想を持つブロックチェーンプロジェクトとしては懐疑的な意見もあるものの、今回は流出したステーブルコインUSDTが、発行体であるTether社によって凍結されたことも明らかとなっている。

DeFiで起きた流出事件ではない

　今回の一連の報道の中で気になったのは、ほとんどのメディアが「DeFiでハッキングが起きた」と報じている点だ。各メディアは何をもってDeFiでハッキングが起きたと結論づけたのだろうか。

　まず、ハッキング事件の対象となったPoly Networkは、異なるブロックチェーンに接続するクロスチェーンプラットフォームであり、全くもってDeFiではない。そもそも金融事業ですらないといえる。

　次に、どのブロックチェーンから資産が流出したのかについてだが、これは先述の通りイーサリアム、Binance Smart Chain、Polygonだ。いずれも確かにDeFiプロジェクトに多く採用されているブロックチェーンであることから、おそらくこれが理由の一つになったのだろう。

　しかし、同様にNFTプロジェクトでも多く採用されており、決定的な要因にはならないだろう。現状のブロックチェーン事業は、トークン発行、DeFi、NFTぐらいしかユースケースが存在しないため、この解釈だと全てのハッキング事件がDeFiで起きたと報道されてしまう恐れすらある。

規制が厳しくなる原因は民間にある

　実際に流出した資産が、DeFi関連銘柄だったことも影響してそうだ。先述の通りDAI、USDT、UNIなどが対象となったものの、USDTは明確にDeFiではない。

　専門性の高い領域であるため完全な理解は難しいといえるものの、誤った報道は簡単に市場を低迷させてしまう恐れがあることに注意したいところだ。特に暗号資産・ブロックチェーン業界は、過去に発生したコインチェック事件を含め未だイメージが悪く、年々規制が厳格になっている印象だ。

　規制が厳しくなるのは、結局のところ投資家保護が目的であったりするため、その原因を作っているのは民間事業者であることも忘れてはいけない。なぜ規制を厳しくするのかと文句を言っても、元を辿ると過去の流出事件が発端になっていたりするのだ。

　これについては今週公開されたBloombergのインタビューで、金融庁長官の中島氏が「日本の暗号資産規制は2018年のコインチェック事件を機に厳格になった」と言及している。