Apache Log4jの脆弱性が明らかに ほか

1. Apache Log4jの脆弱性が明らかに

　Apache Log4jの脆弱性が明らかになっている。Apache Log4jは、Javaで使われているログ出力ライブラリで、多くの企業向けのシステムで採用されていることから、影響は大きいとみられる。すでに世界的にも大きなリスクとして捉えられている。国内外の多くのIT専門メディアはもとより、一般メディアでもこの話題を取り上げている。下記には主なニュースのエントリーをまとめておいた。すでに修正プログラムも出ているようだが、常に最新情報に留意しておく必要がある。

　米国土安全保障省（DHS）傘下のサイバーセキュリティインフラストラクチャ安全保障局（CISA）は、連邦政府機関に対し、世界的に問題になっているlog4jの脆弱性の影響を受けるシステムに対して、クリスマスイブまでにパッチを適用するよう指示したと伝えられている（ITmedia）。

　日本でも警察庁が全国の警察施設のセンサーで観測した攻撃数をグラフとして公開し、警戒を呼び掛けている（ITmedia）。

　今後、年末年始の休暇に入ることから、それ以前には万全の対応が求められる。

2. 続くフィッシングとマルウェア

　著名な企業の名前をかたるフィッシングメールがあとを絶たない。また、内容も巧みになっているとみられ、さらなる警戒が必要だ。

　今週は「ヤマダウェブコム」（INTERNET Watch）、「住友生命」（INTERNET Watch）、「アフラック」（INTERNET Watch）、「ラクマ」（INTERNET Watch）などをかたる事例が報告されている。

　また、マルウェアも報告されている。とりわけ「Emotet」は沈静化をしていたとみられるところから、新たな手法での攻撃が始まっているようだ。添付ファイルを開く際には今後も注意が必要になる。

3.「着々と進むデジタル化」への国の対応

　この1週間で報じられている国のデジタル化の動きをまとめておく。

　いよいよ「ワクチン接種証明書アプリ」が年内にはリリースされる見込みだ（Impress Watch）。ただし、懸念されるのは誤入力された接種履歴の問題。多少の混乱は生じることは覚悟の上か。また、日常生活でどう利用できるかもまだ不透明だ。

　LINEが個人情報を国外のデータセンターに保存し、国外の協力会社の技術者が閲覧可能であった問題を踏まえ、利用者データがどの国に保存されているかを公表することが義務化されそうだ（朝日新聞デジタル）。

　運転免許証の更新もゴールド免許の人は講習をオンラインで受講できるようにする（Impress Watch）ということだが、最終的には免許センター等での対面での更新手続きが必要なようだ。それでも窓口での待ち時間の減少にはつながるだろうが、モデル事業を踏まえて一歩踏み込んだ改善がなされることを期待したい。

　そのほか、海外から帰国する日本人や訪日外国人観光客らを対象とした入国手続きを一元化するウェブサービス（ITmedia）やマイナンバーカードと銀行口座を紐付けて給付金の受け取りを迅速化する「公金受取口座登録制度」（ケータイWatch）などの話題も出ている。

　こうして、2022年もひとつひとつ電子化される手続きが増えてくるだろう。

4. 2021年を数字で振り返る――日本編

　各メディアが2021年を象徴するランキングや数字を報じている。

　マカフィーが発表したセキュリティ事件の認知度ランキング（ITmedia）では、電子決済サービスからの2000万件あまりの情報流出がトップとなっている。キャッシュレス化が進む中で、広く消費者に関係のある話題としてインパクトがあったということだろう。

　イー・ガーディアンによるソーシャルメディアでの流行語大賞（Web担当者フォーラム）ではTikTokやYouTubeなどのメディアで流行した語が並ぶ。テレビなど、従来からのマスメディアとは異なったブームの起点を感じる。

　YouTubeでも「2021年日本のYouTube年間ランキング」を発表（ケータイWatch）を発表している。トップクリエイターや急成長クリエイターの中から、次のトレンドセッターが現れるかもしれない。

　一方でハードウェアの利用動向については、MM総研が2021年度上期のタブレット出荷台数調査（PC Watch）を、MMD研究所がスマートフォンの利用動向調査（ITmedia）などの結果を公表している。タブレットに関しては昨年のリモートワーク特需やGIGAスクール特需の影響などで、本年では減少となっている。スマートフォンはiPhoneとAndroidで二分しているが、若年層ではiPhoneのシェアが圧倒的となっている。

　そして、IDC Japanによる2022年に向けた国内IT市場の予測も発表されている（日経XTECH）。予測として発表したのは「デジタルファースト」「デジタルインフラストラクチャ」「ワークモデル」「データ共有の拡大」「顧客エクスペリエンス」「トラスト」「新たなオペレーション」「エコシステムプラットフォーム」「ネットワーク」「イノベーション」という10項目。いずれもこれからのキーワードとなっている分野として注目すべきだろう。

5. 2021年を数字で振り返る――国際編

　国際分野でも今年の市場動向を表す統計が発表されている。

　SensorTowerが公表した世界モバイルアプリ市場に関する調査結果（CNET Japan）では、「消費者によるアプリ内課金やサブスクリプション契約などを合わせた2021年のモバイルアプリ支出額は、約1330億ドル（約15兆1274億円）になると見込む。前年の1111億ドル（約12兆6354億円）に比べ19.7％増」としている。

　Atlas VPNよる米国消費者のサイバー犯罪被害に関する調査結果（CNET Japan）では、「2021年第1四半期から第3四半期の9カ月間で、累計被害額は約34億8700万ドル（約3962億円）にのぼり過去最悪。前年同期間の約19億600万ドル（約2166億円）に比べ82.91％も増え、悪化ペースも最悪」だという。

　また、早稲田大学電子政府・自治体研究所がICT先進国64カ国・地域を対象にデジタル政府の進捗度を調査した結果を「早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」として発表している。これによると、1位からデンマーク、シンガポール、英国、米国、カナダ、エストニア、ニュージーランド、韓国、日本、台湾の順になっていて、日本は昨年の7位から9位へのランクダウンとなり、引き続き国際社会の中でのデジタル化の遅れが懸念される。

　最後に、2021年に世界で最多の「いいね」を獲得したのは、ジョー・バイデン米国大統領による1月20日のツイートで、12月10日時点で408万件であると発表されている。