Chrome OSにみるGoogleのねらいとは？

　本連載は、3月25日に発売されたインプレス・ジャパン発行の書籍「Google Chrome OS -最新技術と戦略を完全ガイド-」から、序章「Chrome OSにみるGoogleの狙いとは？」を著作者の許可を得て公開するものです。序章には小池良次氏の「Google社のクラウド戦略とChrome OSの使命」、中島聡氏の「なぜGoogleはChrome OSを無料で提供するのか」の特別寄稿2本が収録されており、INTERNET Watchでは、その特別寄稿2本の全文を6回に分けて日刊更新で掲載します。

●スクリーンサイズから見た新モバイル市場

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　それにしても、なぜGoogle社はChrome OSとAndroid OSの両方を、近い時期に市場投入するのでしょうか？　それを知るには、両OSが投入されるモバイル市場の概況を知る必要があります。

　Google社のエリック・シュミット会長がクラウド構想を温めていた1990年代、その主戦場はデスクトップやノートパソコンでした。だからこそ、クラウド・ビジネスの基本をブラウザーとSaaSアプリケーションにおいたわけです。この点は現在も変わっていません。

　しかし、クラウドの戦場はいまや大きく広がっています。デスクトップは成長力を失い、ノートパソコンやネットブックへと移行が進む一方、パソコン業界は新市場を求めています。新市場とは、携帯電話業界が切り開いてきたモバイル端末分野ですが、携帯電話そのものではありません。電話会社がユーザーと端末を押さえている同市場は、パソコン事業者にとって参入しにくく、しかもAppleやMicrosoftなどが既に地場を築いているからです。そこでパソコン各社は、現在隙間となっているサブ・ネットブック・サイズのモバイル端末市場＜注1＞をねらっています。

　この隙間市場については、下図を参考にしていただけると分かりやすいと思います。

スクリーン別商品構成（出典：小池良次作成）

　まず、情報端末をスクリーン・サイズ別に並べてみました。デスクトップは19インチなどの大型画面が普及し、ノートパソコンも10インチから15インチ前後が好まれています。（特に米国では大きめのディスプレーを使う人が比較的多いですね）また、最近増えているネットブックは、10インチ前後がもっとも多いため、ここではノートパソコンの一部としておきます。

　一方、携帯電話やGPS端末などは比較的大きなスクリーン・サイズでも4インチ前後までです。つまり5インチから10インチのスクリーン・サイズを持つ情報端末は主役が存在しません。これを隙間市場と呼びます。

　Intel社は、この部分を埋める端末をMID（モバイル・インターネット・ディバイス）と呼び、Qualcomm社はスマートブックなどと称しています。本稿では仮にモバイル・スクリーン市場（5インチから10インチ）と呼ぶことにしましょう。

　2010年に入って、同市場にはいくつかの役者が出現しています。まず、Amazon社の“Kindle”やBarnes & Noble社の“nook”といった電子ブック・リーダーです。また、Plastic Logic社が2010年1月に発表した“QUE”は電子メール機能なども持つハイエンド端末で、ネットブック的な使い方を模索しています。

　一方、Apple社の“iPad”やMicrosoft社の “Slate”＜注2＞といったタブレット・パソコンも同市場を狙っています。電子ブック端末やタブレットPCは、モバイル・スクリーン市場でも10インチに近いサイズの商品群を構成することになるでしょう。

　逆に、比較的携帯電話に近い「両手のひらサイズ」の端末ではIntel社のMIDやQualcomm社のスマートブックが台頭してくると予想されます。これらは電車や車の中で映画やテレビ、音楽やゲームを楽しんだり、電話やソーシャル・ネットワーク・サービスを利用するといった娯楽系端末＜注3＞としての役割を担います。

●Google社のモバイル挟み撃ち戦術

　Google社はこのモバイル・スクリーン市場を押さえるために、Chrome OSとAndroid OSで挟み撃ちにしようとしています。その背景には、Apple社やMicrosoft社が得意とする「マイクロ・パッケージ・アプリケーション・モデル（長い名称なので以下MPAモデル＜注4＞と略します）iv」が同市場で急速に台頭していることにあります。

　MPAモデルというと聞き慣れませんが、これはApple社のiPhoneが切り開いた高機能携帯向けのパッケージ・ソフト・ビジネスを指します。MPAモデルではiPhoneのように、自社の携帯OSと専用の開発ツールを開発者に提供し、アプリケーションを自社のオンライン・ストアーを通じて販売します。これはパソコンOSと開発環境を提供してきたパッケージ・ソフトウェアのビジネス・モデルを携帯端末にそっくり移植したもので、各アプリケーションは携帯ブラウザーよりも、携帯OSに大きく依存して動いています。

　つまり、携帯データ網やインターネットを経由していますが、アプリケーション自体は1980年代から連綿と続いてきたパッケージ・ソフトと全く変わらないのです。

　では、iPhone以前の高機能携帯を見てみましょう。それはNTTドコモの“iモード”に代表されるように、携帯ブラウザーをベースにしてきました。これはパソコン用とは若干違いますが、ホームページ製作のルールや手順に大きな差はありません。また、ブラウザー・ベースなので、誰でも自由にホームページを書いてホスティングするだけでサービスや情報を提供できます。MPAモデルのように端末メーカーや電話会社の了解を得る必要はありません。その意味で、従来の高機能携帯アプリケーションはまったくオープンな世界だったのです。

　一方、低価格機種では、専用OSと作り込みアプリケーションをベースとした閉鎖的な携帯電話の世界が広がっていました。それと比較すれば、電話会社と端末メーカーだけが独占してきたアプリケーション開発を一般デベロッパーに開放した点でMPAモデルはオープンです。しかし、低価格機種におけるMPAモデルの普及はこれから数年かかることを忘れてはなりません。

　つまり、Apple社のiPhoneは、ブラウザー中心のオープンだった“高機能”携帯電話の世界に、MPAという排他的な収益モデルを確立してしまったのです。一方で、閉鎖的な“中低機能”携帯電話の世界をMPAモデルである程度オープン化するには、あと3年から4年の歳月が必要だと言われております。しかし、優れた収益モデルであるMPAモデルは携帯電話の主流になりつつあり、すでに大手端末メーカーのNokia社やRIM社、大手電話会社のVerizon WirelessやAT&T、Vodafoneなども独自のアプリケーション・ストアーを構築して追従しています。

　Google社から見れば、これらのMPAモデルは好ましいものではありません。なぜならば、結局は特定の端末メーカーと電話会社が携帯アプリケーションを牛耳る閉鎖市場にほかならないからです。また、同社がノートパソコンやネットブックなどで展開しているクラウド・アプリケーションの世界との親和性も低いものです。

　そこで、Google社はハードウェア層から上に向かうAndroid OSと、ブラウザー層から下に向かうChrome OSという2方向からモバイル・スクリーン市場を挟み撃ちにして、この市場のオープン化においても主導権を握る戦略を展開しているのです。

Microsoft Steve Ballmar氏と「Slate（スレート）」（撮影：小池良次、CES2010にて）

Intel社のMID（撮影：小池良次、CES2010にて）

話題の英Plastic Logic社製 QUE proReader

（つづく）