消費税と密接に関わる「インボイス制度」。どんな仕組みか基本を学ぶ

　皆さんは「インボイス制度」をご存じだろうか？　会社に勤め、毎月の報酬を「給与」というかたちで受け取っている方にはあまり聞きなじみがないかもしれない。しかし、デザイナーやプログラマー、あるいは小規模な飲食店や美容室を経営している「個人事業主」にとって、税金との付き合い方が変わる――もっと生々しく言えば「納めるべき税金が増え、手取りが減る」可能性が高い制度である。

　いよいよ来年2023年の10月1日から施行されるインボイス制度について、制度そのものの解説に加え、会計ソフトベンダー「弥生」の専門家によるアドバイスも踏まえながら、まずは今回から3回にわたってインボイス制度の基本のキから解説していこう。

「インボイス」とは、消費税額を計算するための必要項目がきっちり記載された請求書のこと

　インボイス制度の前に、まずは「インボイス」の意味を確認しておこう。英語の「Invoice」をそのまま日本語読みしたもので、本来は「請求書」「送り状」「納品書」など、定義はかなり広範。また、海外通販などを利用したりすると、同梱される書類の冒頭であったり、メール控えなどで「Invoice」の文字列はよく見かける。それくらい一般的な名詞だ。

請求書のイラスト（「いらすとや」より）

　こうしたインボイスと呼ばれる範疇の書類は、例えば小売店であれば社長や経理担当者が自由に書式を決め、取引相手に渡すのが普通だ。例えば履歴書は、文具メーカーが販売しているものを使ってもいいが、別に自作しても構わないのと同様に、請求書や領収書も、取引年月日、金額、請求主の名称・住所など、必要な項目を記述しておけば、どんな様式であっても取引に支障はないはずだ。

　しかし、こうした書類に、法律で定められたいくつかの項目――主に消費税の納税に関わってくる要素――を明確に記載したものが「適格請求書」である。今、日本で話題になっているインボイスとは、一般名詞のInvoiceではなく、厳密にはこの適格請求書を指すケースが大半だ。

　国（国税庁）も、公式ウェブサイトなどでは適格請求書のことを“いわゆる「インボイス」”と表現しているので、混乱しないように注意してほしい。また、適格“請求書”ではあるが、請求書に限らず、領収書やレシートなども含まれる。

　この「適格請求書としてのインボイス」をあらゆる金銭取引に際して使おうというのが「インボイス制度」だ。ただし、これは略称で、正式な名称は「適格請求書等保存方式」である。

　要は、消費税額を正しく計算し、その裏付けとなる証拠書類が「適格請求書」……というふうに理解するのがいいだろう。

なぜ「インボイス制度」が必要になったのか？ 「軽減税率」が1つのきっかけ

　繰り返しになるが、インボイス制度は消費税の計算にとって必要だからこそ、生まれた制度だ。そこで消費税の仕組みについても確認しておきたい。

　雑貨の小売店を例にとって考えてみよう。税別5000円の品物が店先で売れたとして、実際には消費税10％がかかるため、店は客から5500円を受け取る。このとき、消費税500円分は客から預かっているだけだ。消費税を負担するのはあくまで消費者であり、雑貨店は納付の役目を担っているにすぎないというのが、消費税という税金で最大の特徴だ。

消費税の仕組み（弥生が公開中の特設サイト「2大改正あんしんガイド」より。同サイトでは、小規模事業者向けに、2つの大きな法令改正――「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」と「改正電子帳簿保存法」の理解促進・対策準備のための情報をまとめている）

　一方、品物は税別5000円で売れたが、実際には、この店が製造業者から税別2000円で仕入れていた。すると、ここで雑貨店は製造業者に10％分の消費税200円を加えて2200円を支払うことになる。

　この取引だけを見たとき、雑貨店が年に一度の消費税確定申告で税務署に対して納付すべき額を計算すると、その答は300円である。客から預かった消費税500円から、製造業者に支払った200円を差し引いた300円を、雑貨店が税務署に消費税として納付する（なお、製造業者は製造業者で、やはり取引の前段階で材料の商社などと金銭をやり取りしているだろうから、雑貨店から預かった200円の消費税のうち、製造業者が消費税として税務署に納付するのは例えば100円だったりするかもしれないが、それはまた別の話）。

　つまり消費税は、物品やサービスを消費・利用する人がその全額を負担する。商品を仕入れて販売（転売）する限りは、店は消費税の納付役を仰せつかっているだけなのだ。

　とはいえ、消費税を正確に計算して納付するのを複雑している仕組みがある。それが「軽減税率」である。2019年10月1日、消費税率がそれまでの8％から10％へ増税された一方で、食料品（酒・外食を除く）と新聞（定期購読契約に基づくもの）に限って8％の税率が維持された。

　こうなったとき、例えばスーパーで消費税率を計算するのは一筋縄にはいかない。米やリンゴは8％、日本酒は10％、弁当は8％かと思いきや店内のイートインコーナーで食べるとなると10％等々……。現状でも複雑なのに、もし将来的に異なる税率の物品が追加されたりしたら、さぞや現場は混乱するだろう。

　以下の図は適格請求書の記載事項である。発行主や年月日の記載はいいとして、注目したいのは消費税額の欄。商品ごとに適用税率が明示されていて、かつ税率ごとに区分した消費税額と、その総額としての消費税額が併記されている。ここまでハッキリ書かれた書類が残っていれば、消費税の計算ミスは減るだろう。

適格請求書の記載事項（国税庁が公開している「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」令和4年9月版より。詳細は、同手引きを参照のこと）

　ただ、適格請求書を発行するにあたっては、「適格請求書発行事業者」としての「登録番号」（の取得）という大問題があるのだが……。詳しくは、次回でお伝えする。

「インボイス」でないと、納めるべき消費税が増える！？

　さて、ここでもう1つ重要なのが、消費税の「仕入税額控除」という概念だ。前述の雑貨店の例を思い出してほしい。雑貨店は500円の消費税を客から預かっている。原則に則れば、税務署に納付すべき消費税額は500円ではなく、製造業者に支払った消費税200円を差し引き、300円を税務署に納付すればよい。

　こうして、仕入れに対してかかった消費税は、税務署へ納付する消費税を減らす効果がある。これが仕入税額控除だ。だからこそ、請求書や領収書をぞんざいに扱ってはならない。領収書をなくすのは、街中でサイフを落とすのと同じくらい、経理にとってはダメージなのである。

　仕入税額控除は、消費税を納付している事業者であれば、ほぼ無条件に適用できていた制度だった。しかし、これに大きく手が加えられるのがインボイス制度だ。適格請求書を伴った取引でなければ、消費税の仕入税額控除が適用されなくなるのだ[*2]。

　前述の雑貨店の例で言えば、製造業者が雑貨店に対して適格請求書を発行してくれれば、納付額は300円で済む。しかし、製造業者が特に対応することなく旧来型の請求書を発行したとなると、雑貨店は仕入税額控除ができずに納付額は500円になってしまう。自分は正しく消費税を処理しているのに！

　こうなってくると、雑貨店は考えざるを得ないだろう。適格請求書をきっちり発行してくれる他の製造業者への切り替えを。逆に製造業者は、適格請求書が発行できるようにしないと、雑貨店から取引を切られる恐れが出てくる。

　2023年10月1日以降も、適格請求書の発行が全ての事業者に義務付けられるわけではない。しかし、こうした商取引の実務を考えると、義務的なものと捉えざるをえない。インボイス制度が、零細企業・個人事業主にとっての頭痛のタネと言われるのは、まさにこの部分なのだ。

　「じゃあインボイス発行すればいいじゃん。会計ソフトとか買えば、できるでしょ？」という声が聞こえてきそうだが、話はここでは終わらない。次回は、インボイス制度開始までのスケジュールと、どうすれば適格請求書を発行できるかについて説明する。