インボイス制度に備える

請求書のデジタル化に向け、日本版Peppol「JP PINT」正式策定。ベンダー各社が普及へ全力

デジタルインボイス推進協議会(EIPA)イベント参加者の皆さん(本稿ではイベント主催者提供のオフィシャル画像を使用しています)

 デジタルインボイス推進協議会(EIPA)が10月28日、請求書に関連する作業のデジタル化に関する社会的気運を高めるべく、イベントを開催した。同日には、デジタル庁からデジタルインボイスの国内標準仕様「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0」が正式公表されるなど、周辺の動きが加速。ベンダー各社も対応製品の開発を急いでいる。

 本稿では、EIPAの代表幹事法人である弥生株式会社の岡本浩一郎氏(同社代表取締役社長)によるイベント基調講演の模様をお届けする。

インボイス導入に際しては「電子化」ではなく「デジタル化」を

 イベントのタイトルは「請求から『作業』をなくそう。~今だから考えるデジタルインボイスの利活用~presented by デジタルインボイス推進協議会(EIPA)」。請求は、企業間取引において重要なパートを占めるわけだが、そこから「作業をなくす」とは、どういう意味なのだろうか。

弥生株式会社の岡本浩一郎氏(同社代表取締役社長)

 イベントの主催者であるEIPAは、業務ソフトやシステム構築を手掛ける企業10社が発起人となって2020年7月に設立された民間団体だ。その発足の目的には、いわゆる「インボイス制度(適格請求書等発行方式)」が大きく関わっている。

 同制度は2023年10月1日から開始される。請求書・領収書に記載すべき項目が厳密に規定されているほか、中小企業や個人事業主の消費税納税に大きな影響を与えると考えられている。

 インボイス制度への対応にあたっては、各企業は請求書の様式を変えたり、インボイス対応の会計システムを新たに導入するなど、何らかの業務体制変更を伴う。ただ、その際に「電子化」ではなく「デジタル化」にまで踏み込むべきだと岡本氏は言う。

 「分かりやすく言えば、紙の請求書をPDFにするのが『電子化』。PDFならばメールで送ることもできるが、受け取った側は、それを画面で見て、会計ソフトに入力し直したり、振込手続きを手動で行ったりと、アナログ的な作業を行っている。こうしたやり取りを全てデジタルにし、自動実行される部分を増やし、請求のあとに連なる業務の効率改善にも繋げようというのが『デジタル化』だ。」(岡本氏)

「電子化」と「デジタル化」の違い

 日本では労働生産人口がすでに減少に転じており、業務効率の改善は、大企業はもちろん中小企業にとっても至上命題なのだ。請求をはじめとしたバックオフィス業務の効率改善のため、インボイス制度の導入を好機にしようと、EIPAでは普及・啓発活動を行っている。

「日本版Peppol」がついに正式公表、ベンダー各社が対応サービスの開発を本格化

 2020年のEIPA設立当初は、海外事例などを積極的に研究。ヨーロッパ、オーストラリア、シンガポールなどで採用が進んでいた規格「Peppol(ペポル)」を、デジタルインボイスの日本標準仕様のベースにするのが最適と結論付け、デジタル庁へ提言した。この結果、同庁を中心に約2年間に渡って国内仕様の標準化作業が進められ、今回のイベントの開催当日となる2022年10月28日、「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0」として正式公表されるに至った。

 そもそもPeppolとは、ヨーロッパにおけるオンライン公共調達の仕組みとして整備されたが、利用目的・利用国ともに拡張していった。さまざまな文書をやり取りする汎用かつグローバルなネットワークとしての側面があるが、JP PINTはこの中でデジタルインボイスを送受信するための規格である。公表と並行して、「Peppolネットワーク」への接続を取り持つ「アクセスポイントプロバイダー」事業者の認定も進められている。

「Peppol」とは

 なお、岡本氏によれば、電子メールの規格を理解していなくても一般ユーザーが何ら問題なく電子メールを送受信できるように、PeppolおよびJP PINTについても一般ユーザーは技術的背景を意識する必要はなくて済むという。

 「規格が決まり、事業者認定も進み、日本におけるPeppolはいよいよ実用化の段階へと進んだ。これでベンダー各社もPeppol関連サービスを正式サービスとして展開できるようになる。」(岡本氏)

「Peppol」の仕組み

2023年10月、インボイス制度への対応と同時に「デジタルインボイス」の活用を

 約1年後にはインボイス制度が開始される。そして、インボイスをデジタル化するための規格が正式決定された。今後、ベンダーの製品も出そろう。このタイミングを生かし、デジタルインボイスを軸とする業務デジタル化を中小企業も一気に目指してほしい――これがEIPAのメッセージだ。

2023年10月のインボイス制度スタートを契機に、デジタルインボイスを軸とする業務効率化を進めようとEIPAは主張する

 例えば法令としてのインボイス制度では、請求書が紙であっても基準を満たせるが、デジタルインボイスであれば記載事項漏れを送信前に警告してくれるなど、実作業的にメリットがある。規格に沿ったデジタルインボイスであれば、例えば受取側は振込を、インボイス発行側は消込(請求額が実際に振り込まれたかを突き合わせて確認する作業)が自動化できる。

 請求以外の業務を見ても、FAXで見積書や発注書を送受信したりと、企業間のコミュニケーションにはアナログ的手法が多く用いられている。また、請求書をPDFにしてメールで添付する作業も「電子化」であって「デジタル化」とは言い難い。

 岡本氏は「現状では、売り手にせよ買い手にせよ、社内レベルでは販売管理システムやクラウド請求書システムが使われている。しかし、相手にデータを送るとなると途端に紙ベースになってしまう。これが非効率さの要因であり、EIPAとして変えていきたい部分。あらゆる取引を一度にデジタル化できればいいが、それはなかなか難しいので、まずはデジタルインボイスでの請求部分を優先したい」と話す。

あらゆる企業間取引のデジタル化が最終目標だが、まずは請求分野に注力

 実際のデジタルインボイスでは「請求ID」と呼ばれる番号をデータに付番する。この請求IDを元に振込依頼、振込、入金確認などを行うかたちとなる。将来的には、金融機関がデジタルインボイスの情報に基づいて与信判断や融資を行うサービスなども期待されるという。

デジタルインボイスに付番される「請求ID」がもとに処理していく

 また、デジタルが前提となれば、業務のあり方が変わってくる可能性もある。日本では「月締め」の請求書が一般的だが、これは請求書の郵送事務軽減が一因とみられる。経営のリアルタイム化の観点からはむしろ「都度請求」であってもいいはずで、こうした見直しもまた、業務効率改善に繋がっていくはずだと岡本氏は訴える。

 インボイス制度は2023年10月1日にスタートする。同日からデジタルインボイスがフル活用できればよいが、しかし数多ある企業全てがその日までに対応を終えるのは難しいだろう。紙の請求書が相当数残るとの前提を忘れず、EIPAと会員企業各社ではデジタルインボイス対応製品の開発、情報提供を行っていく予定だ。