週刊Slack情報局

Slack、日本国内にデータ保管が可能に、データレジデンシー機能の「日本リージョン」提供開始

 Slackは3月5日、データの保管場所を制御できるデータレジデンシー機能の「日本リージョン」をリリースしたと発表した。これまでSlackのデータは主に米国のリージョンに保存されていたが、データレジデンシー機能によりデータを保存する都市が選べる。現在、米国外で選択できるリージョンは、フランクフルト(ドイツ)、パリ(フランス)、東京(日本)。

「Slack」の画面

 Slackは、例えば社内のポリシーにおいてデータは日本国内に保存すると定めている企業はこれまで利用できなかった。そのためSlackでは、データを保存する都市が指定できるデータレジデンシー機能を提供開始。東京リージョンを指定することで、Slackのデータが日本国内で保存できるようになる。

 指定したリージョンに保存されるデータは、メッセージ、ポスト、ファイルなど。新規の契約だけではなく、既存のSlackユーザーもリージョンが選べる。その場合、Slackの管理者が設定を変更すると、指定したリージョンにデータが移動する。Slackで使える機能や操作性はこれまでと同じで、ユーザー側の設定は不要。これにより、ユーザーはリージョンが変更されたと意識する必要はない。

 なお、データレジデンシー機能を利用できるのは「プラス」プランまたは「Enterprise Grid」プランのユーザー。また、同一の組織またはチームのアカウントは、全て同じリージョンに属する必要がある。

Slackのプランと料金。データレジデンシー機能を利用するためには、「プラス」プランまたは「Enterprise Grid」プランの契約が必要だ

 今後、Slackは、英国とオーストラリアにもリージョンを開設する予定。このようにリージョンを増やすことについて、Slackは「金融サービスや行政、ヘルスケアなどの高度に規制されたセクターでもより多くのチームがSlackを活用できるようにするため」としている。

一般企業でも利用が広がっているビジネスコミュニケーションツール「Slack」。Slack Technologiesの日本法人であるSlack Japanはこのツールのことを“ビジネスコラボレーションハブ”と表現しており、あらゆるコミュニケーションやツールを一元化するものと位置付けている。本連載「週刊Slack情報局」では、その新機能・アップデート内容などを中心にSlackに関する情報をできるだけ毎週お届けしていく。