イベントレポート

IPv6 Summit in TOKYO 2016

国内スマホユーザーを“IPv6デフォルト化”する計画が明らかに、携帯キャリア大手3社が2017年夏ごろ対応開始

(左から)株式会社NTTドコモの伊藤孝史氏、KDDI株式会社の茂庭智氏、ソフトバンク株式会社の安力川幸司氏

 携帯キャリア大手3社が「スマホユーザーが意識せずにIPv6の利用を始めている状態にする」という“IPv6デフォルト化”計画が明らかになった。28日に都内で開催されたIPv6のカンファレンス「IPv6 Summit in TOKYO 2016」において、3社からのパネリストが登壇したパネル討論で「総務省のIPv6研究会で約束した」として語られた。各社のスケジュールや適用範囲については現在のところほぼ非公開だが、パネル討論のモデレーターを務めた江崎浩氏(東京大学大学院教授)のまとめによると、3社は2017年夏ごろをめどに対応するという。

モデレーターの江崎浩氏(東京大学大学院教授)

 IPv6デフォルト化については、3社で共有できる部分は共有し、技術的・制度的課題やユーザビリティ、海外の状況などについて議論しているという。そのことが公開できるようになったタイミングということで、IPv6 Summit in TOKYO 2016において発表となった。

携帯キャリア大手3社、2017年にIPv6デフォルト化
3社の共同による議論

 パネル討論では、IPv6デフォルト化を含めた携帯キャリアの通信サービスとIPv6対応の状況について語られた。

 携帯キャリアにおけるIPv6対応のバックグラウンドについては、ソフトバンク株式会社の安力川幸司氏が解説した。

 安力川氏はまず、固定通信に比べた移動体通信でのIPv6対応の難しさを説明。固定通信ではエリアごとに順次IPv6接続を提供していけるが、移動体通信では接続したまま関東から関西に移動するといったことがあるため、セッションの維持などのためにはIPv6の導入には全エリアでの構築完了が前提になるという。

 さらに、携帯通信網で必要になる、端末からコアネットワーク、課金まで、さまざまなシステムを挙げて、個々の技術でのIPv6対応はほぼ問題がないが、ビジネスとして提供するには複雑なシステムが連携している部分をIPv6対応する必要があると語った。

IPv6導入に向けてネットワークで整理する部分
固定網に比べて移動網でIPv6対応が難しくなる部分

 続いてモバイルネットワーク特有の構成については、株式会社NTTドコモの伊藤孝史氏が解説した。

 伊藤氏はまず、LTEネットワークの構成の概要を説明。携帯キャリアが端末に割り振っているプライベートIPアドレスは、接続したまま関東から関西に移動したときに同じIPアドレスが存在する可能性が起こりえるとし、それでも(APNが異なれば)通信に問題ないようになっていると語った。その理由として、IPネットワークと内部のモバイルIPネットワークの2階層になっていることを示し、そのIPネットワークの層をIPv6対応するのが今回の取り組みだと説明した。

 伊藤氏からは、NTTドコモでのIPv6インターネット接続の対応予定についても語られた。対象はspモードであり、iモードでは未提供。moperaではすでにIPv6に対応しているという。

 設備は順次IPv6に対応していき、対応設備と対応端末の組み合わせでIPv6接続が可能になる予定。IPv6での利用IPアドレス帯域の予定も示され、IPv4と同様にIPv6のアドレス帯域もウェブで公開すると語られた。

 そのほか、IPv6化したときのセキュリティ面の議論については、KDDI株式会社の茂庭智氏が解説した。

LTEネットワークの構成。IPネットワークと、内部のモバイルIPネットワークの2層からなる
NTTドコモのIPv6インターネット接続の予定
対応設備と対応端末の組み合わせでIPv6接続が可能になる
利用するIPv6アドレス帯域の予定