イベントレポート
働き方改革EXPO
働き方改革で“オフィス家具改革”も、総務・人事・経理の展示会に“集中作業ブース”製品がちらほら登場
2019年5月30日 16:00
5月29日から31日まで東京ビッグサイト(東京都江東区青海)で開催されている展示会「第6回 働き方改革EXPO」では、テレワーク関連のITプロダクトはもとより、働き方改革需要を見据えた“オフィス家具改革”のためのソリューションが多数出展されている。
昇降式デスクに続くオフィス家具のトレンドとして今後注目されそうなのが、電話ボックスならぬ“テレビ会議ボックス”あるいは“集中作業ブース”とでも呼べそうな製品カテゴリーだ。遮音性がある個室空間をオフィス内に設置できるもので、その中に入ってテレビ会議を行えば、周囲に音が漏れて内容を聞かれるのを気にする必要がないほか、1人で集中して作業をしなければならないときにも有効だ。1人用のほか、2人以上が入れる製品もあり、複数人が参加してのテレビ会議や1対1での面談、少人数でのミーティングなどにもニーズがあるという。
働き方改革EXPOの展示会場では、まだ物珍しさもあってか、来場者が入れ替わり中に入って居心地を確かめてみる様子が各社ブースで見受けられたが、海外では以前よりこうした製品が出回っており、実は国内でも数年前から導入例があるという。輸入家具の販売を手掛ける株式会社インターオフィスでは、フィンランドの「framery」の製品を出展。インターオフィスが2016年から日本で販売をしているもので、有名企業などでも導入例があり、すでに東京都内で約300台が設置されているという。
家具総合商社の株式会社関家具では、オランダのオフィス家具ブランド「KOPLUS」の製品を出展。関家具が日本で受注を開始したばかりだという「Kolo Solo」「Kolo Duo」をお披露目している。他社製品の難点である組み立て辛さを解消し、2人で約30分で組み立て・分解もできるのが特徴だという。
先行する海外製品だけでなく、国産製品も登場している。株式会社オカムラは、2018年末に発売した「TELECUBE by OKAMURA」を出展。テレビ会議システムなどを手掛ける株式会社ブイキューブと共同開発したもので、企業が自社内に導入する利用形態のほか、最近では都内のオフィスビルの共用スペースに設置され、時間貸しの1人用シェアオフィスのサービスとしても提供されている。
こうしたフルクローズの個室空間を実現する製品ではないが、周囲からのほどよい独立感を生み出せる製品も注目される。
インテリアデザイン・建築設計を手掛ける株式会社ドラフトでは、同社が展開するデザイン家具ブランド「201°(にひゃくいちど)」を紹介。デスクの左右・奥・上部の4面を柔らかな素材で覆った「COOM」(Concentrate+Roomの造語)や、いわゆる“ファミレス席”の空間独立性を少し高めたようなソファ「LTL-SOFA」と、それとセットになるテーブル「LTL-DESK」などを展示している。
「総務・人事・経理ワールド2019」に800社が出展
働き方改革EXPOは、総務・人事・経理に関する展示会「総務・人事・経理ワールド2019」内の展示会。このほか、「第14回 オフィスセキュリティEXPO」「第13回 オフィス防災EXPO」「第10回 省エネ・節電EXPO」「第9回 オフィスサービスEXPO」「第7回 HR EXPO(人事労務・教育・採用)」「第4回 会計・財務EXPO」「第2回 福利厚生EXPO」が同時開催されており、出展者数は8つの展示会を合わせて800社。総務・人事・経理の担当者や経営者など7万人の来場を見込んでいる(商談展のため、一般者は入場はできない)。主催はリードエグジビジョンジャパン株式会社。
なお、総務・人事・経理ワールドの展示会場は、東京ビッグサイトの「西展示棟」と、仮設展示棟として4月にオープンした「青海展示棟」に分かれており、働き方改革EXPOは青海展示棟で行われている。青海展示棟は、東京臨海高速鉄道りんかい線・東京テレポート駅のすぐ前。ゆりかもめでは、青海駅(徒歩約4分)またはお台場海浜公園(徒歩約6分)が最寄り駅となる。西展示棟や会議棟などの最寄り駅である国際展示場駅や東京ビッグサイト駅とは異なるので注意。なお、2つの会場の間は徒歩で20分ほどかかるが、会期中は無料シャトルバスを運行している。