警察がウェアラブルカメラ活用のテストを開始。交通取締りなどで、8月下旬から

　警察庁は7月24日、警察活動におけるウェアラブルカメラ活用の試行開始について発表した。効果や課題を把握するためのモデル事業と位置付けられている。

　試行を行う活動は次の3点で、いずれも開始は8月下旬以降とされている。

地域警察活動

　地域警察官の職務遂行状況の事後的な確認、適正な地域警察活動の確保、犯罪や事故が発生した際の証拠保全、の3点を目的に、警視庁および大阪・福岡の計39式を配備。3カ月間試行する。

交通取締活動

　交通指導取締りにおける職務遂行状況の事後的な確認、適正な交通始動取締りの確保、交通違反あんどが行われた際の証拠保全、の3点を目的に、愛知・新潟・高知に計18式を配備。6カ月間試行する。

雑踏警備活動

　公道やイベント会場、駅などの公共の場所において、雑踏の概観や流を撮影し、適切な警備指揮を行うために警備に従事する警察官が視聴する目的。北海道・岩手・警視庁・神奈川・石川・大阪・広島・香川・鹿児島に計19式を配備。1年間試行する。