激化する自動運転技術の開発競争、そして実現は目の前に

　現地時間2018年1月9日～12日まで、米国ラスベガスではCES2018（主催：Consumer Technology Association）が開催された。この1週間、テック系メディアのみならず、経済紙誌、一般紙誌でも多数の記事が取り上げられた。下のニュースソース欄には、メディアのジャンルを超えて、関連する記事を企業ごとにまとめて整理した。

　まず、特徴的な話題は自動運転に関する話題である。CESといえば、かつてはテレビ、ビデオ、オーディオなどの“黒モノ家電”、昨今では携帯電話を始めとするスマートデバイスなどが、その時々の最新技術を実装した主役として扱われていたが、2018年は車がその主役に躍り出た。こうした傾向は昨年あたりから誰しもが感じるところでもり、予測をしていたことだったが、いよいよ要素技術とコンセプトの時代から、現実のものとなりつつあるようだ。

　車に関しては、CASE（C：Connected＜つながる＞、A：Autonomous＜自動運転＞、S：Sharing＜共有＞、E：Electricity＜電動化＞）という4つの分野が注目されているといわれている。NVIDIAやインテル（とその傘下のMobileye）といった半導体メーカーはAIによる運転の自動化技術を示した。トヨタはe-Palletという都市交通のモビリティーサービスプラットホームのコンセプトを提示している。車両の製造メーカーというだけでなく、サービスとしてのモビリティーを志向するというメッセージといえよう。また、電気自動車（EV）などの車載用電池事業で成果をあげているパナソニックはトヨタとの提携をすでに発表している。

　それに加え、トヨタはアマゾンのアレクサを、パナソニックはアマゾンのアレクサやグーグルのスマートアシスタント技術をユーザーインターフェースとして採用するという点も、これまでにない自動車内環境の情報化の象徴ともいえそうだ。そして、5G時代には車外との本格的コネクティビティが実現することで、より高度なサービスが登場するだろう。

　こうした動向をふまえると、今年は各国とも、自動運転やモビリティーサービスの社会実験が活発になり、各社とも技術開発と製品開発の競争は激化していくことは間違いない。そして、そのために世界各国の有力企業同士（特に、自動車メーカー（関連企業）と“ITジャイアント”）、先端的技術を持つベンチャー企業らが相互に提携を進めたり、資本関係を結んだりしながら、新たな産業構造ができる可能性がある。

参考URL：CES2018オフィシャルページの動画アーカイブ［CES2018］

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