今週の行政動向：山積する情報通信技術分野における政策課題

　一般メディアでは、統計不正問題に関する報道ばかりが目立つが、情報通信技術の分野、そしてそれを使う消費者にとって、重要と思われる法案も数多く検討されていたり、議論が進んでいたりすることにも目を向けておく必要がある。

　今週のニュースをみわたすだけでも、関連する分野は著作権問題、ドローン、GAFAに対する規制、IoTのセキュリティー、マイナンバーカードなどと多岐にわたる。情報通信技術の急速な進歩はもとより、ユーザーの置かれたデジタル環境の変化から起きるこれらの課題については、より幅広い観点からの議論やそのための情報共有の必要姓がこれまでよりも高まりつつある。

ニュースソース

• 海賊版ダウンロードの刑事罰、常習性が要件　文化庁素案［朝日新聞デジタル］
• 著作権侵害、スクショもＮＧ　「全面的に違法」方針決定［朝日新聞デジタル］
• 金融庁、仮想通貨業者ＧＭＯコインへの行政処分を解除＝関係筋［ロイター］
• ドローン安全強化で航空法改正案国会提出へ　国交省が立ち入り検査も［DRONE TIMES］
• AI活用の未来都市「スーパーシティ」政府が法案提出へ　安倍首相「ソサエティー5.0の先駆け」［ITmedia］
• ＧＡＦＡの情報独占防止などデジタルルール策定へ＝未来投資会議［ロイター］
• IoT機器調査・注意喚起の取り組み「NOTICE」がキックオフイベント［日経XTECH］
• マイナンバーカード普及へ　健康保険証と一体化検討＝官房長官［ロイター］
• 経産省「電子タグを用いた情報共有システムの実験」で、アイレットが電子レシートシステムの開発を支援［IT Leaders］
• 大阪市、Apple Payで納税可能に　全国の自治体で初［ITmedia］

そのほかの分野の重要ニュース

• 週間ニュースインデックス［2019/2/9～2019/2/16］

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