奈良市内に「サテライトオフィス」設置で最大500万円を補助、県外のIT・クリエイティブ企業が対象

　奈良県奈良市は6日、市内へ新たにサテライトオフィスを設置する奈良県外の企業を対象とした「サテライトオフィス設置推進補助金」制度を発表した。コロナ禍により、移動の少ない職住近接志向やサテライトオフィスの需要の高まりが予測される中、サテライトオフィス設置の初期費用の助成をすることでIT・クリエイティブ系企業の誘致を促進するのが狙いだ。

　対象は、奈良県内に本社や事業所がないIT・クリエイティブ企業（情報通信業、デザイン業、研究所、スタートアップ、ベンチャーなど）で、3年以上継続して事業を行っており、従業員数が5人以上。2022年3月31日までに面積100平方メートル以上のサテライトオフィスを開設する必要があり、3年以上操業を継続することが見込まれること、市の企業誘致の広報に協力することなどの条件がある。補助金を交付するのは、3事業者まで。

　対象となる経費は、オフィスの改装等の施設整備に係る費用、設備投資費、賃借料（最大7カ月）、雇用確保のための求人広告費などで、補助額は初期投資の2分の1（上限500万円）。

補助対象経費と補助額

　奈良市は、近畿商業圏へアクセスの良さや人材の豊かさ、大きな河川や海がないという災害リスクの低さなどに加え、「クリエイティビティを刺激する自然や文化財などの資源が豊富で、働く人の創造性を喚起する環境を提供できる」として、IT・クリエイティブ系企業の立地に適していることをアピールしている。