富士通、「転職なき移住」による地方創生などを推進、和歌山県と「ワーケーション・移住協定」締結

和歌山県のウェブサイト

　和歌山県と富士通株式会社は10月15日、地方創生、地域課題の解決、地域の産業活性化などを目的に、相互の連携・協力を通じた持続可能な地域社会の構築を目指す「ワーケーション・移住協定」を締結したと発表した。1）ワーケーション推進による関係人口の創出、2）多様な知見・スキルを活用した地域課題の解決、3）遠隔勤務を活用した転職なき移住による地方創生――という3分野で連携・強力する。

　1）においては、富士通の従業員がワーケーションを行うにあたって、リフレッシュだけでなく、地域での活動を通じた新たな知見の獲得、チームでのワーケーション、多様なキャリア形成、和歌山県の関係人口創出のためのワーケーションプログラムなど、ニーズに合わせてスタイルを選択できるよう連携。また、和歌山県が推進する「サスティナブルエコツーリズム」をテーマとしたワーケーションプログラムをトライアル実施し、共同で効果測定やプログラムの改善を行う。

　2）では、富士通グループの従業員の副業によって和歌山県内の企業を支援する。県内の副業を富士通社内に公開し、同社グループの従業員の知識・経験を生かして支援することで、産業の活性化へ貢献するとともに同県が抱える地域課題の解決を図る。

　3）では、地方活性化に資する活動を目的に和歌山県への移住を希望し、かつ所属長が認めた場合において、和歌山県での遠隔勤務を可能とする。

　富士通は今年3月、大分県とも移住・ワーケーション協定を締結している。