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「改正電子帳簿保存法」を知っている経理事務関係者は33.6％、エン・ジャパン調べ
2021年12月7日 14:48
エン・ジャパン株式会社は「電子帳簿保存法改正に関する意識調査」の結果を公表した。経理事務の関係者のうち、「改正電子帳簿保存法（改正電帳法）」を「知っている」と答えたのは33.6％で、「知らない」が66.4％だった。
この意識調査は、同社が運営するフリーランスマネジメントシステム「pasture（パスチャー）」が実施したもの。経営・経理・財務・会計・管理に関する部署に所属している人を対象に、9月24日～29日にインターネットで実施し、有効回答数は800人。
6割以上が「経理業務の電子化がテレワークの推進になる」との考え
「あなたは、経理業務が電子化になることにより、テレワークの推進になると思いますか？」との質問では、「テレワークの推進になる」が32.4％、「どちらかというとテレワークの推進になる」が34.4％、「どちらかというとテレワークの推進にはならない」が10.0％、「テレワークの推進にはならない」が23.2％だった。「テレワークの推進になる」と「どちらかというとテレワークの推進になる」を合計すると66.8％に上るため、経理業務の電子化はテレワークの推進につながると考える人が多いという結果になった。
改正電帳法は「ペーパーレス化のきっかけ」
「2022年1月に『電子帳簿保存法』が改正されることを知っていますか？」との質問では、「知っている」が33.6％、「知らない」が66.4％だった。以下の質問は、改正電帳法を知っている269人に絞って行っている。
「『電子帳簿保存法改正』は、あなたの会社のペーパーレス化に影響すると思いますか？」との質問では、「影響すると思う」が29.0％、「どちらかというと影響すると思う」が48.7％、「どちらかというと影響しないと思う」が11.5％、「影響しないと思う」が7.1％、「既にペーパーレス化を実施している」が1.5％、「分からない」が2.2％となっている。このように改正電帳法は、会社のペーパーレス化に影響を与えると考えられている。
PDFファイルなど、原本がデジタルデータである「電子データ」に関する質問「『電子帳簿保存法改正』は、電子データの導入を検討するきっかけになりますか？」では、「きっかけになる」が35.3％、「どちらかというときっかけになる」が51.7％、「どちらかというときっかけにならない」が8.9％、「きっかけにならない」が4.1％だった。
このように、改正電帳法をきっかけにペーパーレス化と電子データ化に前向きではあるが、システムを導入した企業はどの程度あるだろうか。「あなたの会社では、『電子帳簿保存法改正』に対応したシステムを導入していますか？」との質問では、「導入済み」が31.2％、「導入する予定」が43.5％、「導入していない」が18.2％、「分からない」が7.1％だった。
システムが導入されても、それに合わせた業務フローなどの改善が必要となってくる。「あなたの会社の『電子帳簿保存法改正』に向けた準備についてどのように感じますか？」という質問では、「準備が出来ている」が29.7％、「どちらかというと準備が出来ている」が38.3％で、これらを合計すると68.0％だった。一方、「どちらかというと準備が出来ていない」は22.3％、「準備が出来ていない」は9.7％だった。
