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「改正電子帳簿保存法」を知っている経理事務関係者は33.6%、エン・ジャパン調べ

 エン・ジャパン株式会社は「電子帳簿保存法改正に関する意識調査」の結果を公表した。経理事務の関係者のうち、「改正電子帳簿保存法(改正電帳法)」を「知っている」と答えたのは33.6%で、「知らない」が66.4%だった。

 この意識調査は、同社が運営するフリーランスマネジメントシステム「pasture(パスチャー)」が実施したもの。経営・経理・財務・会計・管理に関する部署に所属している人を対象に、9月24日~29日にインターネットで実施し、有効回答数は800人。

6割以上が「経理業務の電子化がテレワークの推進になる」との考え

 「あなたは、経理業務が電子化になることにより、テレワークの推進になると思いますか?」との質問では、「テレワークの推進になる」が32.4%、「どちらかというとテレワークの推進になる」が34.4%、「どちらかというとテレワークの推進にはならない」が10.0%、「テレワークの推進にはならない」が23.2%だった。「テレワークの推進になる」と「どちらかというとテレワークの推進になる」を合計すると66.8%に上るため、経理業務の電子化はテレワークの推進につながると考える人が多いという結果になった。

「あなたは、経理業務が電子化になることにより、テレワークの推進になると思いますか?」

改正電帳法は「ペーパーレス化のきっかけ」

 「2022年1月に『電子帳簿保存法』が改正されることを知っていますか?」との質問では、「知っている」が33.6%、「知らない」が66.4%だった。以下の質問は、改正電帳法を知っている269人に絞って行っている。

「2022年1月に『電子帳簿保存法』が改正されることを知っていますか?」

 「『電子帳簿保存法改正』は、あなたの会社のペーパーレス化に影響すると思いますか?」との質問では、「影響すると思う」が29.0%、「どちらかというと影響すると思う」が48.7%、「どちらかというと影響しないと思う」が11.5%、「影響しないと思う」が7.1%、「既にペーパーレス化を実施している」が1.5%、「分からない」が2.2%となっている。このように改正電帳法は、会社のペーパーレス化に影響を与えると考えられている。

「『電子帳簿保存法改正』は、あなたの会社のペーパーレス化に影響すると思いますか?」

 PDFファイルなど、原本がデジタルデータである「電子データ」に関する質問「『電子帳簿保存法改正』は、電子データの導入を検討するきっかけになりますか?」では、「きっかけになる」が35.3%、「どちらかというときっかけになる」が51.7%、「どちらかというときっかけにならない」が8.9%、「きっかけにならない」が4.1%だった。

「『電子帳簿保存法改正』は、電子データの導入を検討するきっかけになりますか?」

 このように、改正電帳法をきっかけにペーパーレス化と電子データ化に前向きではあるが、システムを導入した企業はどの程度あるだろうか。「あなたの会社では、『電子帳簿保存法改正』に対応したシステムを導入していますか?」との質問では、「導入済み」が31.2%、「導入する予定」が43.5%、「導入していない」が18.2%、「分からない」が7.1%だった。

「あなたの会社では、『電子帳簿保存法改正』に対応したシステムを導入していますか?」

 システムが導入されても、それに合わせた業務フローなどの改善が必要となってくる。「あなたの会社の『電子帳簿保存法改正』に向けた準備についてどのように感じますか?」という質問では、「準備が出来ている」が29.7%、「どちらかというと準備が出来ている」が38.3%で、これらを合計すると68.0%だった。一方、「どちらかというと準備が出来ていない」は22.3%、「準備が出来ていない」は9.7%だった。

「あなたの会社の『電子帳簿保存法改正』に向けた準備についてどのように感じますか?」