30名以下の企業の6割は「請求書を紙に印刷して郵送」との調査結果～マネーフォワード

　株式会社マネーフォワードは、「請求業務についての課題調査」の結果を公表した。調査結果からは、請求書は表計算ソフトで作成し、印刷して郵送で送る――という全体像が見えてくる。

　この調査の対象は、従業員数30名以下の会社で請求業務を社内で行っている担当者。サンプル数は1100で、今年3月にインターネットにて行った。

　請求書の作成方法は、「エクセルなどの表計算ソフト」が50.1％、「請求書作成ソフト」が22.7％、「自社システム」が9.0％、「紙」が8.2％、「EDIなどの受発注システム」が6.0％という結果になった。約半分の企業は、Excelなどの表計算ソフトを用いているのが現状だ。

請求書の作成方法。「エクセルなどの表計算ソフト」が半数を占める

　請求書の発送方法は、「紙に印刷して郵送」が61.0％、「電子化してメール送付」が14.7％となっている。請求書の受け取り方法も「紙に印刷して受け取り」が61.4％、「電子化してメールで受け取り」が14.8％だ。

　このように請求書は紙を用いることが多いが、「取引先からの請求書は、メールやPDF等で電子化した請求書でも問題ないですか」との質問には、「問題ない」が69.2％、「いいえ」が15.5％だった。電子化された請求書を受け取る体制は整っているため、短期間で電子化が進む可能性もある。

請求書の発送・受け取り方法。いずれも6割が紙を用いている

　紙が中心の請求業務の問題点は、「請求書の作成に時間がかかる」が30.0％、「請求書の印刷・捺印・郵送の手間」が25.8％、「請求書の抜け漏れ確認が非効率」が20.4％、「社員によってフォーマットが統一されていない」が14.4％、「請求書の印刷・郵送コストが高い」が14.0％などだ。

現状の請求業務に対する課題。請求書の作成に時間がかかる、請求書の印刷・捺印・郵送の手間、請求書の抜け漏れ確認が非効率が挙げられている

　請求書の発行・保存の電子化は、「電子帳簿保存法」で認められている。この電子帳簿保存法について、「すでに対応している」と答えたのは14.1％に過ぎず、「全く聞いたことがない」が31.8％、「聞いたことがはあるが、内容は知らない」が30.6％となり、電子帳簿保存法に対応していない企業は62.4％という結果になった。

　また、2023年10月からインボイス制度がスタートするのを控え、今年10月からは、この制度に対応した請求書が発行できる事業者「適格請求書発行事業者」の申請が開始される。これについて「全く知らない・聞いたことがない」が35.1％、「聞いたことはある」が28.9％、「概要は知っている」が18.6％、「詳細も知っている」が17.4％となっている。

電子帳簿保存法とインボイス制度について。いずれも3割以上が全く知らない／聞いたことがないと回答している