ヤフー、「どこでもオフィス」制度を拡充。全国に居住可能、交通費の上限撤廃など

「どこでもオフィス」のイメージ（「採用情報 働き方」ページより）

　ヤフー株式会社は1月12日、人事制度「どこでもオフィス」を4月1日より拡充すると発表した。居住地や通勤手段に関する制限をなくし、交通費の上限を撤廃するなどして、社員が全国に居住できるようにするという。

　「どこでもオフィス」は、同社が2014年より導入している、オフィス以外を含めて働く場所を自由に選択できるようにする制度。当初は月5回までという利用回数の制限があったが、2020年より回数無制限としていた。

　今回の制度の拡充においては、居住地に関する「出社指示があった際に午前11時までに出社できる範囲」という制限を廃止し、日本全国どこでも居住できるようにするという。

　あわせて、交通手段の制限を廃止し、従来より許可されていた電車、新幹線、バスに加えて、飛行機や特急電車、高速バスも利用可能とする。また、片道6500円、月あたり15万円としていた交通費の上限も撤廃する。

　そのほか、「どこでもオフィス手当」および通信費補助の支給（月あたり最大1万円）、希望者に業務用PCに加えてタブレット端末の貸与、社員間の懇親会費の補助（社員1人、月あたり最大5000円。感染症対策のため一時的に中断する可能性あり）も行う。

　2021年10月に緊急事態宣言が解除されて以降、オフィス勤務へと回帰する動きもある中、同社ではこれまで以上の柔軟さで働き方を選択できるようにし、社員約8000人のウェルビーイング（幸福）が向上にすることによるパフォーマンスの最大化を目指すという。また、居住地に左右されない人材の採用や、ダイバーシティの推進も行っていくとしている。