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日本マイクロソフト、「ハイブリッドワーク」に関するオンラインイベントで、リニューアルした品川本社を公開

日本マイクロソフト品川本社 31階のゲストフロアのエントランス

 日本マイクロソフト株式会社は6月9日、オンラインイベント「ハイブリッドワーク2022~リモートワークの先へ! 新しい働き方の多様性~」を開催。そのなかで、11年ぶりにリニューアルした東京・品川の同社本社の様子を公開した。

 今回のオンラインイベントは、日本マイクロソフトが実践しているハイブリッドワークについて紹介するもので、2年間におけるハイブリッドワークへの取り組みと、課題の克服、今後の展望などを解説。制度や文化、技術、ソリューション、オフィス環境、従業員エクスペリエンスなど観点からの取り組みについても示してみせた。

ハイブリッドワークは「働く場所の選択」だけではない

 品川本社のリニューアルは、同社が目指すハイブリッドワークの実現に向けた重要な取り組みの1つだといっていい。

 日本マイクロソフト 執行役員 常務 クラウド&ソリューション事業本部長兼ワークスタイル変革推進担当役員の手島主税氏は、「働く場所を選択するのがハイブリッドワークではない。人の潜在能力を最大限に引き出す方法を実践し、人の感性を最大限に活用したコラボレーションを行い、それを通じて組織力を高め、働く人にとって、人生が豊かになることが目指す姿である」とする。

日本マイクロソフト 執行役員 常務 クラウド&ソリューション事業本部長兼ワークスタイル変革推進担当役員の手島主税氏

 一般的にハイブリッドワークというと、在宅勤務とオフィスに出社した勤務のいずれかを選択し、生産性を高める働き方を指すが、日本マイクロソフトが示すハイブリッドワークは、そうした範囲には留まらない。

 日本マイクロソフトでは、ハイブリッドワークを考えるときに、「場所」ではなく、「人間関係」に視点を置き、「オンライン」環境だけを高度化するのではなく、「場所」も高度化すること、会社側は、「利便性」や「安全性」、「透明性」を持たせてこの仕組みを運用し、社員の主体性を押さえつけないこと、そして、社員は、「自律性」や「主体性」だけでなく、「自己管理」を徹底できる環境を作ることが大切だという。

 「とくに重要になってくるのが社員の主体性である。働き方の多様性だけでなく、主体性を持って、ハイブリッドワークに取り組む必要がある」と指摘する。

 マイクロソフトが、世界31カ国、3万1000人を対象にした「2022 Work Trend Index」調査によると、柔軟なリモートワークの選択肢が欲しいという従業員は73%であるが、逆にパンデミック後に対面での作業や共同作業を増やしたいという従業員も67%に達しているという。

 また、オフィスで過ごす時間が長い人のうち、58%は、より集中して仕事をするために出社すると回答し、その一方で、オフィスで過ごす時間が少ない人は、同じく58%が、より集中して仕事をするためにリモートワークをするという結果になっている。どちらも58%の人が、集中するためにオフィスを選び、またリモートワークを選んでいるのだ。

 このように働き方が多様化し、社員によって働き方への期待はさまざまであり、もはやひとつの働き方では収まらないのが実態だ。

 その一方で、「いつ、何のためにオフィスに出社するかを決めることが、最大の課題である」と回答したハイブリッドワーカーの割合は38%であるのに対して、「いつ、何のためにオフィスに出社するかのルールを設定している」とした会社の割合は28%に留まっている。また、ハイブリッド会議においてオフィスの会議室から参加しているメンバーと同等の扱いを得られていないと回答したリモートワーカーの割合は43%に達しているという。

 主体性を持って働き方を選択できない状況や、リモートとリアルを融合した働き方での課題も浮き彫りになっている。

多様性と主体性でコラボレーションを最大化させるモデル

社内調査で組織のエンゲージメント低下が明らかに

 日本マイクロソフト社内の調査でも、興味深い結果が出ている。

 コロナ禍において、日本マイクロソフトは100%リモートワークが行える環境に移行したが、コロナ前に入社した社員に対して、コロナ以降に入社した社員は、人間関係で33%減、業務量は34%減、会議参加数が11%減、上司との面談機会も17%減になっているというのだ。また、リモートワークは通勤時間が無くなり、業務の効率性が高いものの、日々の生活と仕事の垣根がなくなるといった課題が生まれているとの指摘もある。

日本マイクロソフト社内で行われた調査の結果

 手島執行役員常務は、「リモートワークは、組織のエンゲージメントを低下させた。日本マイクロソフトにとって、経営課題といえる」と、社内調査の結果を分析する。

 だが、日本マイクロソフト社員に「今後、どの様に働きたいか」と聞くと、「従来通り」と答えた社員はわずか2%に留まり、「完全リモート」が35%、「ハイブリッドワーク」が63%を占めたという。

 「従来のスタイルに戻って働きたいという社員はほとんどいない。これまでのオフィスの姿ではなく、物理空間をハイブリッドワーク時代にあわせて高度化し、これまで以上にオンラインの活用を高度化することが大切である」とする。

約20年改革を続けてきた働き方も、コロナ禍で一変

 日本マイクロソフトでは、これまでにも長年にわたって、働き方改革を行ってきた。

 手島執行役員常務は、「日本マイクロソフトにおけるワークスタイルイノベーションの活動の歴史は約20年にわたる」とし、2009年から1609件の業務プロセスを変革してきたこと、ビジネスモデルをクラウド中心にシフトするためにさまざまな改革を推進してきたこと、ピラミッド構造の組織から、分散型、ネットワーク型、プロジェクト型と言われる組織に転換してきたことを示す。

 また、2018年からは、「ワークスタイルイノベーション ネクスト」として、いつでも、どこでも、コラボレーションおよびコミュニケーションができる環境を構築したり、2019年夏には、週休3日が話題となった「ワークライフチョイス チャレンジ 2019 夏」を実施。社員一人ひとりが、仕事や生活の事情や状況に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる環境の実現を目指した。

 だが、実際には、多くの社員がオフィス空間を活用し続けてきたのが実態だった。

 「それが、コロナ禍で一変し、業務フローの全てをリモートで行うようになった。これが、想像以上の新たな体験と気づきにつながった。物理空間に依存しない働き方を選択した社員は、新たに資格を取得したり、家族との時間を増やしたり、移住して新たなライフスタイルを模索したりしている。日本マイクロソフトは、ワークライフバランスではなく、ワークライフチョイスを実践し、それがハイブリッドワークにつながっている」とする。

 こうした経験をもとに、品川本社における物理空間の進化と、オンラインによる働き方の進化に取り組んだという。

全てがハイブリット化した「品川2.0」オフィス

 2011年2月に、品川本社に移転した際には、「品川1.0」として、フリーアドレスや多種多様な交流ゾーンを設ける一方、リモートワークができる環境を整備。いつでも、どこでも、誰とでもオンラインで仕事ができるようにした。

 今回の品川本社リニューアルでは、「品川2.0」とし、会議室や執務エリアなどの全てをハイブリッドルーム化。さらに、オンライン環境においては、ICT活用を高度化し、文字化や多言語化、AIを活用した感情判断、行動診断などを取り入れることになるという。
物理的空間での工夫はさまざまな形で行われている。

 たとえば、社内外をクラウドでつなぐために、Teams Roomsを導入し、どこからでも参加できるハイブリッド会議を実現。資料共有はもちろん、ホワイトボードやチャット機能も利用しながら会議を行い、声や表情を理解したり、AIが話者の声を聞き取って文字化したり、議事録を自動作成するといったことを可能にしている。そのほかにも、Teams電話や、Surface Hub 2Sなどのソリューションを活用したハイブリッドワークに最適化したオフィスづくりを行っているという。

 さらに、日本マイクロソフトでは、これを進化させる方針も打ち出した。レベル3と位置づける取り組みでは、物理的な交流拠点を全国47都道府県に展開。オンラインでは、ICTをさらに活用し、AIによる人財の推薦、部門間交流の分析、人のつながりの分析、ウェルビーイングの評価などを行い、より高度な働き方に向けて、これらの成果をフィードバックし、進化につなげるという。

 また、レベル4では、物理拠点においては地域との融合を推進する一方で、オンラインでは、メタバースやMixed Reality (複合現実)などのテクノロジーを活用して、顧客やパートナーとつながる環境を構築することになるという。

ハイブリッドワークに向けた物理空間とオンラインでのチャレンジ(レベル1〜4)

 「オンラインだけを進化させるのではなく、物理拠点の高度化への投資も並行して進めていくことになる。物理空間を大事にし、直接触れることを大事しながら、デジタルの恩恵を受けることが大切である。イノベーションを起こすのは人である。直接エンゲージし、コラボレーションするために、人とテクノロジー、物理空間を融合することが、これからのハイブリッドワークへのチャレンジになる」とする。

 そして、「新たな品川本社は、人を中心にしたハイブリッドワークを実現する場所になる。新たな働き方を創出する場所にし、作り出したモノをお客様に届けていきたい。ワークスタイルを変えるというスタンスから、ワークスタイルが社会を変えるというスタンスに進化させたい」とする。

 品川本社の今回のリニューアルはこうした観点から進められたものだという。

 以降では、ポストコロナの働き方も意識し、ハイブリッドワークに最適なオフィス環境を目指した品川本社のリニューアルを写真で追ってみる。

グリーンウォールがゲストを迎える。本物の草木を使用している
オフィス全体の1%をグリーンが占めているという
「ヘキサゴンエリア」と呼ばれる待合スペース
ヘキサゴンエリアではゆったりした椅子も用意
会議室のエリア。多くの会議室が並んでいる
会議室の入口からみた様子
会議を行っている様子
さまざまなサイズの会議室を用意し、離れた拠点とも接続できる
Microsoft Teams Roomsを全ての部屋に導入している
会議室の入口にはAzureで会議室を管理。Outlookでスケジュールを確認できる。青が空室。赤が使用中
フロアは落ち着いた雰囲気になっている
車いすでもスムーズに通行できる
ユニバーサルデザインを採用した自動販売機も導入
31階のセミナールームの様子
セミナールームにもMicrosoft Teams Roomsを導入し、配信機材を一新。ウェビナーを行えるように進化させている
31階のセミナールーム横のホワイエを大幅にリニューアルした
ホワイエには壁画アートが印象的だ。社内のあちこちにアートを配している
通路にもアートを配している
30階のゲストフロアの様子。31階とは階段で行き来ができる
インダストリーポッドと呼ばれる業界ごとにマイクロソフトの技術を紹介するコーナー
最新のSurfaceなどを体験できるコーナーもある
ゲストがくつろぎながら待つことができるコーナーも
自由な形で会議ができる
新設したスタジオ。コロナ禍で増加したウェビナーのための収録が可能
スタジオは3部屋用意しており、用途に応じて選択できる
ゲストと簡単な打ち合わせや、ゲストのコワーキングスペースとしても利用できるエリアを新設
ゲストが自由に利用できるロッカーも用意。交通系ICカードで管理できる
Phoneブースをゲストフロアや執務エリアに配置している
エレベーターホールの様子。各フロアで異なるコンセプトにしているという
執務フロアの様子
フリーアドレス方式を採用している執務エリア
仕事の目的にあわせてスペースを選択できるようにしている
集中して仕事ができるスペースも
執務エリアに用意されているHUBスペース
HUBスペースの横にはPhoneブースが設置されている
身体を動かしてリフレッシュできるエリアもある
紙コップを廃止し、リユースカップを使用している
デジタルデトックスルームを用意している
アクティビティルームでは身体を動かすことができる
Vivaインサイトにより、仕事を切り上げることを促す仕組みも採用
社内ではTeams電話を採用し、固定電話はない
Microsoft Teams Roomsを活用したコラボレーションを実現
Mesh for Microsoft Teamsを活用した新たなコラボレーションもデモストレーションした