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賃貸物件で「インターネット無料」などネット回線に関する意見が増加の傾向、不動産コンサル会社が調査結果を発表
2023年1月25日 11:45
不動産コンサル事業を手掛けるリーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社は1月24日、「2023年における賃貸不動産仲介会社・入居希望者の動向予測」を発表した。テレワークの普及などに伴い、入居希望者が物件を探す際に、無料のインターネット回線や回線速度を求める声だけでなく、ネット回線に関する具体的な意見が増えているという。
この調査は2022年12月1日～26日の期間、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）と大阪市・名古屋市所在の賃貸不動産仲介店舗405社を対象に行われた。
賃貸契約に関係したオンラインでの手続きに関しては、2017年10月よりオンラインによる重要事項説明（IT重説）が解禁され、2022年5月からは「電子契約」が解禁された。こうした制度の変更に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインでの手続きが増加している傾向もあり、賃貸不動産業界でもDXを推進する傾向が分かると、同社ではコメントしている。
ウェブでの申し込みが増加し、従来のFAXからの移行が進む
全体の申し込み数のうち、ウェブでの申し込みはどの程度の割合で行われているかを尋ねたところ、「5割以上」との回答が37.0％、「3～4割」が37.8％、「1～2割」が14.1％、「1割未満」が11.1％という結果になった。従来はFAXなどでの申し込みが主流だったが、ウェブの利用が増えているとしている。また、内見の予約などにおいても、ウェブの利用は増加しているという。
22年5月に解禁された賃貸の電子契約は約5割の事業者が経験
電子契約を実際に行ったことがあるか尋ねたところ、「ある」が47.9％、「ない」が52.％という結果になった。電子契約の解禁直後である2022年6月に行った同様の調査では「ある」が15.4％だったが、電子契約が大幅に増加したとしている。
インターネット無料のほか、通信速度を重視する傾向
インターネット環境を気にする入居希望者に対し、要望として上がることの多い内容について尋ねたところ、「インターネット無料であること」が63.2％、「光回線が導入されていること」が45.9％と上位に。さらに、「無料回線の場合、リモートワークに十分な速度であること」が40.0％、「無料回線の場合、速度が1Gbpsであること」が28.6％、「希望の回線を導入することができること」が24.7％、「NURO 光が導入されていること」が11.6％と続いた。
インターネット無料を求める意見が最も多かったが、それだけでなく「光回線」や「NURO 光」「1Gbps」のように、回線のパフォーマンス（種別や速度）を重視する意見も多い結果に（NURO 光の希望も、高速回線に期待してのものと思われる）。これに対し、リーシング・マネジメント・コンサルティングでは、従来より回線速度を求める意見は多かったが、今回調査ではより具体的なネット回線に対する意見が挙がったとし、今後も入居希望者のネット回線に対する注目度は高いことが予想されるとしている。
駅近物件のニーズがコロナ禍以前に戻りつつある
そのほか、駅と物件との距離に対する入居希望者の需要はどのように変化したのかを尋ねたところ、「駅距離が近い物件が好まれるようになった」が37.0％、「変わらない」が41.0％、「駅物件が遠いことはあまり気にしなくなった」が22.0％という結果になった。
コロナ禍以降、外出頻度が減少し、駅との距離を気にしない入居希望者が増加しており、2022年6月の調査では「駅距離が近い物件が好まれるようになった」が18.7％だったtという。しかし、今回の調査を受け、駅との距離が近い物件のニーズが大幅に増加していることが分かると分析している。
